2012-06-08 第180回国会 衆議院 環境委員会 第5号
それは全く別のもので、そして異常時の場合は、基本的には委員長がきちっと原子力の専門として判断されるべきだと思いますが、それがさらに多領域にわたって自衛隊云々ということであれば、総理に戻すか、別途ＦＥＭＡのような組織を考えるかということをまたやればいいわけであって、委員会で全く私は問題ないというふうに思います。
それは全く別のもので、そして異常時の場合は、基本的には委員長がきちっと原子力の専門として判断されるべきだと思いますが、それがさらに多領域にわたって自衛隊云々ということであれば、総理に戻すか、別途ＦＥＭＡのような組織を考えるかということをまたやればいいわけであって、委員会で全く私は問題ないというふうに思います。
これで自衛隊云々で終わる話じゃありませんので、主体的に日本がこのイラクの復興支援に対して五年、十年の先を見据えて、どういうビジョンで今これからやっていくのか、その上でのやっぱり判断をしっかりと主体的にやるということが必要だというふうに思っていますんで、今の動きを見ていると、もうまるで本当に米国の動きだけを見ながら延長するような印象を非常に受けるものですから、私はそれは安倍総理の主張する外交ではないというふうに
そういう中で、これまでやはりこの九条が成り立ってきた、そしてこれが、九条が果たしてきたそうした役割を考えると、やはりこれを今変えるということは、とりわけアメリカでブッシュ政権が引き続いたということの中にあるならば、今、正に武断外交に追従する形になっている、そういうふうなところでこの文言を入れるということ、憲法にそうした集団的自衛権あるいは自衛隊云々というものを入れるということは、そこに入れるということの
○吉岡吉典君 憲法前文から自衛隊云々まで飛び出すというのは、今の法制局がどういう立場で憲法を考えようとしているかというので、私は本当に問題だと思います。憲法の前文は、独善主義でなく国際協調主義ということはいいです。その国際協調のために武力を使うという問題がここから出るということは、これはありません。それは憲法制定当時の議論を見ればはっきりしております。 じゃ、次に聞きます。
自衛隊云々というのが報道で流れていましたけれども、これに対して、アメリカの大使館、在日の大使館はそういうことは言っていないという否定をしたというふうに聞いております。 いずれにしても、復興がどういうことかというのは、まだ戦争がどういう展開をたどってどのように終わっていくかということによって決まってくると思いますので、今の時点で具体的に何を考えているという段階ではございません。
そのときは、実は今や食糧が一番問題なんですよ、自衛隊云々じゃないんですという話もされたりしていました。 そういう意味では、しっかり現地の状況を踏まえて、そして、そもそも日本はどういうことをしていくことが世界にとっていいんだろうかということを考えることだと私は思うんです。どうですか。
○河野国務大臣 先ほど来から申し上げておりますように、端的に結論を申し上げれば、自衛隊云々という議員の御心配、御指摘は当たっておりません。我々はそうしたことを考えておらないことをはっきり申し上げたいと存じます。 日米関係というものは、議員もよく御承知のとおり、民主主義あるいは自由主義、基本的人権の尊重、市場経済、さまざまな分野で価値観を共有することができる、そういう二国関係でございます。
○磯村修君 私は、国民の皆さんのいろいろな世論、主張それから我々の主張しておりますところの別組織、こういうものを先ほど私ちょっと説明しましたけれども、我々が考えているような別組織のような形でもって平和協力の方法を制度をつくり上げて国際協力していく、こういうことをまずやってから、しかる後に自衛隊云々ということでは話の筋としてわかるんですけれども、まず自衛隊を、国民の反論というか、非常に批判がある組織をまず
これは陸海空軍を持たないということで自衛隊云々の問題に関連してくるんですが、今申し上げたいのは、第一項も第二項も放棄したものは権利である、日本の権利であると。義務は放棄していない、国際義務は放棄していない。 日本は国連加盟によって国際義務を負いますということを誓約しているわけです。憲法はこの誓約した国際義務を遂行することを禁じていません。また、国際義務を放棄することはできません。
そういう意味合いにおいても、日本の場合もやはり相互援助という各国のお互いの力を合わせてのお互いの立場の仕事で協力していくという、そういう全体のＰＫＯということを考えた場合に、日本もやはり自衛隊云々というよりも、やはりできること、民生面での技術提供とかあるいはいろいろな面での、医療面での援助とかということをまず積極的にそれを考えて、我々の立場から言えば別組織をつくって派遣すべきではなかろうか、こういうふうな
それのためには、いわば自衛隊云々の問題については今国論が分かれている最中であるので、どうしてもこれは別の組織を編成して、そして対応していくべき問題である、こういうふうに私どもは考えております。
しかしながら、自衛隊云々のことについては意見を差し控えさせていただきます。
何も自衛隊云々と私の方から言っているのじゃない。この前は有事立法を考えないと答弁があったから、あれはどういうわけだと言ったら、あれは自衛隊についての有事立法だ、だから、そもそも、何遍も防衛庁は答弁もしているように、この有事来援問題がなければ安保条約は意味がないのだ。その一番肝心のところで、いよいよ日米安保体制が本格化する。
ところが、その次の「海上自衛隊」云々というところで海上自衛隊のやる作戦のことが書いてございます。そこでは、英文を見ますと、よけいはっきりいたしますが、これはすべてが周辺海域の中におけるものということがはっきりいたしております。したがいまして、これは総論と各論という関係ではなくて、総論というのか前半に書いてありますことは、米軍と自衛隊とがやることが一緒に書いてございますので、広い範囲が書いてある。
日本は、何といっても軍隊解体になって、自衛隊云々という議論もある中で戦争犠牲者に対する救援をやりましたから、軍人面に傾いておる、そういう点がある。しかし、そういう観点から見ても、やはり申し上げたような三つの大きな点で、戦争犠牲者に対する対策を見直すべきではないか、こういうのが私どもの考え方です。
○上田哲君 そうしますとね、いまの自衛隊云々というのは、判決にはそういうことは書いてありませんから、もう少しお読みになったほうがいいと思うが、それはひとつ、しばらくおいて、あとの議論にしますが、そういうことになりますと、じゃ八十一条から除外されるポリティカル・クエスチョン、政治行為、政治問題、これは一体具体的に何ですか。いま自衛隊のとおっしゃったから、そこはもういいですからね。
そのとき、自衛隊云々というのは入りません。
その改正のおりに、まだその他たくさんここへ入れなきゃならぬものもありますから、この第八号を設けまして、その第八号のいろいろなものの中で政令で定めようといったときにそういうことを申したのでありますが、私たちは、まあ河野先生がなくなっておるから聞くすべもありませんけれども、やはり、いわゆる「公共事業」というのには適当でないじゃないかということで、この法律の中に入れなかったんでありまして、土地収用法が自衛隊云々
それを自衛隊云々あるいは外国の軍艦による損害が適用せられるということは私は納得いきません。
いま鍛冶君は自衛隊云々は大問題だというけれども、私はこれのほうが大問題だと思う。三権分立問題にも及びます大問題です。しかも私どもこれをあなたにはっきりさしていただきたいことは、いまの鍛冶委員の質問を見ましても、自民党の中にも、閣僚の中にも、こういう考え方があるのだろうと思う。それを背景にしてあなたがうっかりしゃべられた。
一部には自衛隊云々ということが言われておりますが、あくまでもできる限り警察のみの力をもってこの治安というものを行なっていただきたい。そうして自衛隊はあくまでも治安に対する抑止力だと心得べきだと私は考えますが、公安委員長いかにお考えでございましょうか。