2020-01-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
この二〇一八年の春というのは、森友学園公文書改ざんが発覚、柳瀬総理秘書官が首相官邸で加計学園と面談していたことも発覚、財務省官僚トップがセクハラ問題で辞任に追い込まれ、自衛隊イラク派遣日報の隠蔽も発覚と。安倍総理の支持率が落ち込んでいて、総裁選がピンチだと言われていた。
この二〇一八年の春というのは、森友学園公文書改ざんが発覚、柳瀬総理秘書官が首相官邸で加計学園と面談していたことも発覚、財務省官僚トップがセクハラ問題で辞任に追い込まれ、自衛隊イラク派遣日報の隠蔽も発覚と。安倍総理の支持率が落ち込んでいて、総裁選がピンチだと言われていた。
そして四月には、防衛省で、不存在とされていた陸上自衛隊イラク派遣の日報が存在することが明らかになった。五月には、柳瀬首相秘書官が前年七月の国会答弁を翻して、加計学園関係者と首相官邸で三回会ったという答弁もありました。 こういう不祥事が次々と発覚する中で、特に三月の森友問題あるいは五月の加計問題、これらは、安倍総理自身にもかかわる、そして進退にもかかわる重要な問題でありました。
○照屋委員 陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題で、防衛省は去る五月二十三日、「イラク日報」に関する調査チーム報告書を公表しました。同報告書は、現場の認識不足や担当者同士の意思疎通が不十分であったことが原因で、組織的隠蔽はなかったと結論づけております。
冒頭、稲田防衛大臣によって存在が否定された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報は、その後、公表されるに及び、防衛省による組織的隠蔽であるとの強い国民的批判を受けております。 同時に、自衛隊の日報隠蔽は、シビリアンコントロールの機能不全という重大な問題を招来しております。 公表されたイラク日報は、一部にしかすぎません。
首相は、四月九日の決算委員会で、自衛隊イラク派遣の日報隠蔽について深くおわび申し上げたいと陳謝していますが、謝って済む問題でしょうか。私はそうは思えません。情報の隠蔽は、防衛省にとどまらず、政権全体の体質と言うしかない状態だと思います。民主主義の基盤であります行政への国民の信頼を地におとしめたことは内閣総辞職に値します。
○照屋委員 私は、四月十日の当委員会で、自衛隊イラク派遣時の一連の日報隠蔽問題についてただし、防衛省・自衛隊の隠蔽体質によって我が国のシビリアンコントロールが完全に機能不全に陥っていると指弾いたしました。 大臣は、四月十一日の衆議院予算委員会で、四月二日以降毎日のように発見される、ないはずの日報が続々とあったと公表される事態を陳謝しました。
この度の自衛隊イラク派遣日報の隠蔽、「日米の「動的防衛協力」について」と題する説明資料の改ざんは、政治家や背広組による指示なのか、あるいは実力組織である自衛隊の取組なのか、いまだに事件の真相は究明されていませんが、いずれにしても、シビリアンコントロールという日本の過去の侵略戦争の反省に立った民主的な制度に対する背信行為であり、防衛省・自衛隊には抜本的な綱紀徹底が必要と考えます。
○照屋委員 防衛大臣、一連の自衛隊、イラク日報隠蔽問題は、我が国のシビリアンコントロールが完全に機能不全に陥っていることを物語っております。かかる自衛隊の日報隠蔽が続出をすると、かつて、天皇の統帥権の名のもとに、軍部が独走し、悲惨な戦争に突入した事態を繰り返しかねません。 私は小野寺大臣は尊敬していますよ。
私からは、自衛隊イラク日報問題についてであります。 あってはならないことがまた起こってしまいました。私は、非常に驚いているのと同時に、かつ怒りを感じております。四月五日開催されました外交防衛委員会、この委員会においても採決が見送られるという多大な影響を及ぼしているのであります。 私は思います。
国会に対して防衛省がないとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が実はあったということが先週二日の防衛大臣会見で明らかになり、さらに四日夜には、陸上自衛隊研究本部教訓センターで見付かっていたのは昨年三月二十七日だったという驚くべき会見が行われました。さらに、六日、航空自衛隊にも、ないとされてきた日報があったことが明らかとなって、さらに先ほどは、南スーダン日報まで膨大なものが見付かったと。
航空自衛隊、そして陸上自衛隊、イラクでの活動は、それぞれの陸上、航空の目線からはいろいろなものが出てくるかもしれません。 では、違う目線から見たらどうなんだろうと。イラクのサマワに派遣をされた陸上自衛隊の皆さん、本当に緊張感ある中で大変だったと思います。そこでは隊長も、隊長もと言ったら駄目ですね、委員長もそこに参加されていたんですものね、最高責任者として。
航空自衛隊、イラクで何を運んでいたんでしょうかというお話です。平成十九年四月二十四日、衆議院本会議にて総理は、航空自衛隊のイラク派遣について、国連その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っていると説明されました。これに間違いございませんか。
我々自衛隊、イラク派遣のときも、何かあったら日本政府が、防衛庁が、陸海空、統合幕僚監部が守ってくれるということを信じて我々は汗をかきました。これがやっぱり現場なんです。
さらに、平和的生存権ということも明記しているわけで、やはり、戦争が人命、自由に対する最大の脅威であって、平和の確立を国民の人権の保障の条件としたわけで、九条に反する政治を変えるために国民の運動のよりどころにもなって、一九七三年でいえば長沼ナイキ訴訟の一審判決とか、二〇〇八年の自衛隊イラク派兵訴訟の名古屋高裁判決がありますけれども、平和的生存権の具体的権利性を認めたというのは非常に重要だというふうに思
なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、自衛隊イラク派兵撤退に関する陳情書、新テロ特別措置法の延長を行わないことを求める意見書外二件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
稲見 敏夫君 防衛大臣官房長 中江 公人君 防衛省運用企画 局長 徳地 秀士君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （携帯電話フィルタリングサービスによる人権 侵害に関する件） （厳罰化による少年凶悪犯罪の抑止効果に関す る件） （自衛隊イラク
まず一点は、先ほどの質問にもありました、昨日出ました航空自衛隊イラク派遣違憲判決ということであります。今、少し説明もありましたが、改めて。 昨日の判決、市民グループが国を相手取って、航空自衛隊のイラクへの派遣が憲法違反だということの確認を求めた訴訟でありました。そして昨日、控訴審の判決が名古屋高裁であった。
○緒方靖夫君 次に、航空自衛隊イラク派遣二年延長についての問題についてお尋ねいたします。 官房長官にお尋ねいたしますけれども、空自は米軍を輸送する活動を行ってまいりましたけれども、この活動を更に延長しようとしているわけですが、政府は米軍のイラク駐留が一体いつまで続くとお考えですか。
私は、ここで、自衛隊イラク派遣の政府の判断について改めて厳しく批判を申し上げるものであります。自衛隊の国際協力活動等を本来任務とした場合でも、あくまで自衛隊の最も重要な任務は我が国の防衛であることを忘れてはなりません。 さらに、シビリアンコントロールの重要さについて触れなければなりません。 シビリアンコントロールは制度化され、テロ特措法やイラク特措法など、国会承認手続も法定されております。
○国務大臣（額賀福志郎君） これは、クウェートのアリ・アルサレム基地を拠点に活動を行っている航空自衛隊イラク復興支援輸送隊が、アリ・アルサレム基地とイラク国内のバグダッド飛行場との間で運航を実施したと。多国籍軍の人員を輸送したということでございます。 これ、中身について、具体的には相手の国のこともありますので控えさしていただきたいというふうに思います。
その理由は、第一に、自衛隊イラク派兵及びテロ対策の経費であります。イラク特措法を根拠にした自衛隊の本隊派兵は、米軍を中心として進めている事実上の占領支配に加担する戦争協力にほかなりません。 第二に、テロ特措法に基づく軍事支援の経費は、アメリカ等の武力行使と一体となった兵たん支援活動にほかならず、こうした活動の撤退の目途も示さないまま延長を繰り返していることは重大であります。