2018-12-05 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
国家安全保障局を始めとして内閣官房の事務を統括するのが官房長官でありますが、今お話ししましたように、この自衛隊衛生というのは、まさに、米軍と一体に海外で戦争する自衛隊づくりの一環となっている。入間基地の拡張強化計画の撤回、安保法制の廃止を求めますが、こういった自衛隊衛生について、官房長官としての認識を伺います。
国家安全保障局を始めとして内閣官房の事務を統括するのが官房長官でありますが、今お話ししましたように、この自衛隊衛生というのは、まさに、米軍と一体に海外で戦争する自衛隊づくりの一環となっている。入間基地の拡張強化計画の撤回、安保法制の廃止を求めますが、こういった自衛隊衛生について、官房長官としての認識を伺います。
○井上哲士君 海外での実戦任務や、イラク、インド洋での米軍支援活動などを積み重ねてきた自衛隊のトップの意向が制約なく直接政策決定に反映する仕組みができたということでありますから、私は、こういう仕組みをつくることによって防衛政策、それから作戦の運用、さらに防衛力の整備、あらゆる面から海外派兵型になっている自衛隊づくりを推進をするということだということを指摘をしたいと思います。
ミサイル防衛の拡充や陸上自衛隊中央即応集団の新編成など、米軍と一体となって戦える自衛隊づくりが本格化しています。米軍基地再編関連予算も、今後三兆円にも及ぶ支出が求められる可能性がある重大問題であります。国への協力度合いに応じて交付金に色をつける出来高払い方式も、受け入れに反対する自治体や住民の声を金で封じ込めることになりかねません。 その五つは、特別会計の見直しがまやかしに終わっていることです。
それから、今のアメリカの要求に対して、今までの経過から見て、これを自主的という名によってほとんどみんな認めてきたということ、それから、インターオペラビリティーの研究なども大変なところに進んでいるなという問題、結局、軍事面における日米協力体制の拡大強化が一段と進行しておりますし、その内容は日米の一体化であって、アメリカと一緒に日本の自衛隊は戦え、そういう自衛隊づくりだ、こういう方向に進んでおります。
そうしたことで、魅力ある自衛隊づくり、こうしたことに取り組みまして部内の研究会が研究を続けておりまして、間もなくその結論を得るところでございますので、私どもは、この結論は得てこれでよしとするものではなくて、これからも一層努力をしてまいりたい、そして自衛官が国民の理解のもとでその職務を全うできるような環境をぜひつくり上げていきたい、こういう努力をさせていただきたいと思っている次第であります。
それでは次に防衛二法についてですが、防衛庁設置法の改正によりまして、海上自衛官が三百五十二人、航空自衛官が二百三十一人、統幕の自衛官が二十三人の定員増加、また、自衛隊法の改正によって、予備自衛官を、陸上千人、航空三百人を増加しようとするものでありまして、シーレーン防衛を初め、戦える自衛隊づくり、日本がアメリカと一緒に参戦できる体制づくり、そういう方向に進んでいく一環であると考えるわけであります。
なお、訓練そのものにつきましては、先ほど政府委員からも答弁をさせていただきましたように、われわれといたしましては常に精到なる自衛隊訓練を行わなきゃならないと、そして精強な自衛隊づくりをしなければならないという一面があると同時に、絶対に事故を起こさない訓練、これも訓練のうちであると私はそういうことを感じておりまして強く指示をいたしたところでございます。
そしてその中には、日米首脳会談でうたった、安保体制が「アジアにおける国際政治の基本的構造の不可欠の要素」という共同新聞発表の表現を取り入れて、ポスト四次防というのは、これを有効に機能させ得る、またそれに対応したというか、その間隙を埋める、そういう自衛隊づくりを進めるというのが私は柱になっていると思うのですが、いま防衛計画が転換期に来ているとか、あるいは防衛力の欠陥を根本的に見直すのだとかいう長官の指示
政府は、これまで一貫して、防衛政策等の秘密主義と閉鎖的な自衛隊づくりに狂奔してきました。その具体例が、小西裁判で見られたように、軍事機密の保持ということを口実に、裁判所の要求する資料提出に応じなかったことや、幹部隊員によるクーデター研究、隊員の思想調査、教範の内容等に如実にあらわれており、自衛隊が、明らかに政治権力支配を目指す武装集団化しつつあることを見ても明らかであります。
それはそれぞれの考え方の自由でいいでしょうけれども、それを防衛大学の校長として、一学者としての見解じゃなくて校長として、そして職務行為として自衛隊員にそれを理解させる、自衛隊員がそれを理解しなければいけないんだということになったら、これは反共集団の、あるいは反共産党の立場での自衛隊づくり、それが国への忠誠心を涵養することになるんだ、こういうことになっていくと思うのです。長官、どうでしょう。
それは、結局、国民にとって、魅力ある自衛隊づくりを政府がどう進めるかであります。この点について、政府は具体的にどのようなプランを持っているのか、それを明らかにしていただきたい。そして、このことが、ただいま上程されております防衛二法案のキーポイントにほかなりません。 以上、私は防衛二法案の根底をなすわが国の防衛構想について、政府の明確なる答弁を要求し、私の質問を終わるものであります。
まあその上にわれわれの主張もあるということで、やはりこの建設隊的な性格というものも特に陸上自衛隊などは持って、平素の訓練という面からいっても、国民的にも共鳴感を呼び起こす——共鳴感を持ってもらうというためにも、そういうことをやれるような自衛隊づくりということは今後考えていかなければならぬのではないかと思っております。
○春日正一君 それによりますと、その三項の市町村の実施事項という中には、いろいろ具体的なことが書いてありますけれども、たとえば町内会、部落会、青年団、婦人会、消防団、その他の団体に対する募集広報の協力依頼ということ、こういうことで青年団から消防団からみんなひっくるめて自衛隊づくりに突っ込んでいくというのが出ている。