1956-02-28 第24回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
そのほかに在外公館の資料というお話でしたが、それでは在外公館に対してどの程度情報収集のための予算を自衛隊として出していらっしゃるのか。
そのほかに在外公館の資料というお話でしたが、それでは在外公館に対してどの程度情報収集のための予算を自衛隊として出していらっしゃるのか。
それならば自衛隊としては米側から提供される情報というものをどう取り扱っていらっしゃるか、そして米側から提供される情報の自衛隊としての全情報の中に占める重要性についてお話いただきたいと思います。
○船田国務大臣 韓国と限らず、もし海上におきまして自衛隊法に規定しておりますような直接侵略が起って参りました場合に対しましては、海上自衛隊をもって十分これを防衛するだけの覚悟はしておるわけであります。
○北島政府委員 御質問が自衛隊法の一部を改正する法律案と結びついておりまして、このことの正確なる御認識をいただきますればおのずから氷解すると思いますので、一応自衛隊法の一部改正法案につきまして、ごく簡単に御説明申し上げます。需品の貸付の問題と給水その他の役務を適正な対価で提供する問題であります。
○船田国務大臣 大体海上自衛隊の任務といたしましては、まず第一に海上交通路の確保であります。それから主要な海峡、水道、港湾の防備、第三には主要水路の掃海、第四に沿岸の哨戒、こういう任務をもって海上自衛隊は平素訓練を積んでおる次第でありまして、どこまでも自衛隊の範囲内ということでございます。
といいますか、この前問題にしました日米間の、技術協定以外に、新しく、そういう計画を持って日本がこれに応ずるのか応じないのか、そういうことについて実はお尋ねしたいと思いましたが、時間が非常におそくなりましたし、それから船田長官の御出席もありませんから、あとで御出席になったら伺いますが、先にちょっと、防衛庁の北島局長がお見えになって、先ほどからお待ちのようでございますから、あなたの方の御所管の、豊川の自衛隊
○穗積委員 名古屋屋財務局の局長の意向を聞いてみますと、やっぱり弾薬庫は外へ出してもらいたい、それはあの施設を一括して総合的に経済開発のために使うという考え方からすれば、自衛隊関係の用地を拡張することも、またその弾薬庫を敷地の中へ持ってくることも賛成をしないという意向を市当局に発表しておるという通知をわれわれは受けておるわけですが、大蔵省との御折衝は一体どういうふうになっておりますか。
○穗積委員 すなわち自衛隊が現在あります道を隔ててすぐ北西といいますか、道路の反対側の地区で、これが四〃坪ですね。その計画は今出されております三十一年度予算内の期間に実行する御予定で計画されておるわけですか。
それでようやく最近この覚書ができて、この最後の文章にありますことは「道路をこわしたときは、自衛隊は費用の負担、補修方法について都道府県と協議して決定する。」と覚書が出ているのであります。道路をこわしたときには相談をするといっておる。銭は払うとは言っていないけれども、たれが自衛隊のあとからのこのこついていって道路をこわしたのを監視する人がありましょうか。
○奥野政府委員 自衛隊も一つの国の機関でありまして、国と地方とは相互に課税をしない、こういう一つの大きな建前をとっておるものでありますから、そういう意味で、自衛隊の自動車であるから、あるいは自治庁の自動車だからということでは課税をしない、こういうことになっておるわけであります。
○横山委員 道路をこわす度合いにおいてとるというならば、私は今日日本の道路を一番こわしておるのは自衛隊だと思うのであります。自衛隊から自動車税をとっていますか。
○鳩山国務大臣 自衛隊法に書いてあると同じような文句を憲法に用いても一向に差しつかえないと思うのです。それだから社会党によく相談すれば社会党も反対する理由はないと考えています。
○鳩山国務大臣 自衛隊を持たなければ一国というものは存立できないということを国民は知っているのです。それで自衛隊のためには兵力を持ってもいいということになったのです。
大体航空運送の用に供する公共用の飛行場、この点もたとえば自衛隊の飛行場でありますとか、あるいは提供飛行場等はこれの外にあるわけでございます。
○北島政府委員 それは言葉の上の問題でございまして、旧米軍施設で自衛隊が接収解除を受けて使う建物の改修、こういう意味でございます。特に現在米軍が使用しているものを自衛隊において改修する、こういうわけではございません。
○横井委員 この問題はこの程度にとどめまして、一つ今度は自衛隊の士気と申しましょうか、自衛隊員の現在のあり方というものについて一、二お尋ねをいたしたいと思っております。 そこで自衛隊は世の中からあたかも日陰者のように思われておるのでございますが、今日一般の自衛隊員にしろあるいは幹部にしろ、あるいは防衛大学というような方面において、志願者が相当多いようでございます。
○飛鳥田委員 あなたは原子戦争の時代に、今の自衛隊が役に立たないということを今間接にお認めになった。そうして着々これから自衛隊を増強して完全なものにしたい、こう御答弁になられたわけです。そういたしますと、自衛隊の終局の目的は、原子戦争もやれる自衛隊ということですか。
○奥野政府委員 自衛隊に限りませず、それ以外の国の施設が地方団体の施設に対して経常的な損傷を与える、そういう問題も実はたくさんあるだろうと思います。従いまして、自衛隊その他国の施設が地方団体にある程度の負担を間接的に負わせる。
それは、市町村の土木事業に自衛隊が協力しているというのですが、あなたは実態を見たことがありますか。なるほどそれは安いのですよ、安いのだけれども、最近土木事業をやっておる自衛隊に対して非難ごうごうたるものがある、なぜかというと、毎日飲めや歌えの大騒ぎです。私の知っておる岐阜県で、四十数日自衛隊がおって、二十日間も飲めや歌えの大騒ぎをやっておる。
自衛隊がどんどんふえて、自衛隊論争は当委員会のあまり関係したことでないにしても、道路をこわす一番重量物である自衛隊に自動車税がかかっておらずに、そうして道路がもしこれによってこわれたら、府県と相談をする、協定が成立するというようなばかなことは、全く私はあり得ないと思うのであります。この際一つ自治庁は、これだけやかましい軽油税に対して、自衛隊から自動車税をとりなさいよ。
○田中(稔)委員 今度は、技術協定ができまして、いろいろ高度な技術を取り入れた兵器が生産されるようになりますが、この兵器は、日本の自衛隊の装備としてだけ使われるのでありますか、それとも兵器を大冠に生産しまして、一部はアジア諸国に売り出すというようなことも考えられますか、どうですか。
○船田国務大臣 海上の安全保障につきましては、御承知の通り海上保安庁が第一線の責任者になっておりまして、もし海上保安庁の要請があれば海上自衛隊もこれに協力するということになっております。
たとえば憲法問題にいたしましても、再軍備の問題にいたしましても、警察予備隊はオタマジャクシかカエルかの論議から保安隊となり、あるいは自衛隊となり、現在はりっぱな軍隊となっております。そうしてこれが海外派兵の問題まで論議される段階に至っております。徐々に変化していく過程におきましては大きな変化を私たちは見ません。しかしそれを中間を切断して頭としりと比べてみたときにここに大きな変貌を来たしておる。
ただしかし、今憲法は変って主権が国民にあるから、これからのもし自衛隊が外国の侵略を受けて日本を防ぐというのじゃったら、国民のためにおれは死ぬぞと言って死んでもらわなければならぬ。しかしながら自分の身を犠牲に供したということ、これは同じことであります。 神武天皇大和朝廷御造成の時は、肇国の初めにおいては、主権は確かに朝廷にあったのでございます。そのことを言うことは、決して恥しくも何ともない。
従いまして、必ずしもそれに見合ってということは申し上げられないのでありますけれども、陸上自衛隊を整備するというところにどうしても急がなければならぬ事情がございます。そこで陸上自衛隊につきましては、昨年二万、三十一年度において一万、こういうことになっております。そしてその一万というラウンド・ナンバーの数字の出ますのは、先ほど申し上げましたように、編成上の都合からくる、こういうことでございます。
○林(一)政府委員 自衛隊というのはわが国を自衛するために設置しておる部隊であります。自衛するというのは自衛隊法にあります通り、直接侵略並びに間接侵略に対処するということであります。直接侵略と申しますと、やはり外部からの侵略ということになります。そうすると海外の国々に近いところの方がまず上陸の公算が大きい、こういうふうに私どもは一応考えております。
そこでその呉地区などは自衛隊でも何かそこで持ちたいという計画もあるそうでありますから、そういう方面との配置転換も今政府部内でもやっております。
そこで先ほど田中君からも申し上げておりましたが、とにかくでき得べくんば同じような仕事の方へ配置転換をするとか、あるいは自衛隊の方面で同様な作業をしておるところに行ってもらうとか、それからまたそういうことの困難な者は企業組合を作らせてそれによる自活態勢を作ってもらうとかといういろいろな計画を立てましたけれども、とにかく御承知のように、七月から始まって年末までの間に六千余りの人が出てくるというわけでありますから
○清瀬国務大臣 今御発言のうち、自衛隊のことについてはここで申し上げる筋合いではないと思いますから、文教のことをお答えします。大学制度改革を必要とすることは同感でございます。ただこれは尋常一様のことで容易にできませんので、そこで中教審のほかに、別に政治家もお入りになるところの強力な、または広範な委員会を作っていただくのでございます。
○鈴木(義)委員 改めたいとお考えになりましても、これは学校の経営その他から考えますと、国家が本腰を入れて、教育全般に対して、自衛隊に力を入れる半分くらい、あるいは四分の一くらい力を入れないというと、りっぱにいかないのであります。
たとえば二十八年、これは保安庁の時代でございまするが、自衛隊の使いますジープの購入に当りまして、はなはだしく処置の怠慢のために、市価よりも高価なものを買いまして、これが二億八千万円市価よりもよけいに払ったというケースでございます。あるいは火薬を買い入れるのに当りまして、その品物の検査が怠慢なために点火しない火薬を千四百九十万円買っておるのでございます。
事務当局にまず伺っておきますが、あなたの方の全体の予算計画におきまして、人件費についてでありますが、増勢計画等についても、陸海空自衛隊、いずれも人員の増加が行われるようでありますが、平均いたしまして、一人当り何ほどということが基準になって積算されたのでありますか。一人当り一日、一カ月もしくは一年、どちらでもよろしゅうございますから、お答え願いたいと思います。
○北島政府委員 海上自衛隊におきましてかりに器材費を加算いたしまして割りますと、五十四万三千九百円と申しましたが、その器材費とは、艦船の修理費、運航費、航空機関係の修理費、燃料等であります。それから航空自衛隊におきましては、器材費を加算して六十九万七千六百円、その加算いたします器材費は、航空機の維持費を一人当りで割ったのであります。
○北島政府委員 まず昭和三十一年度予算をそれぞれ陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に分けまして、これを一人当りに割ってみますと、どのくらいの金になるかというお尋ねであろうと思いますが、まず陸上自衛隊につきましては、一人当り維持費は、三十一年度予算におきましては二十八万九千七百円でございます。これは年間でございます。
ところがマッカーサー憲法と言って失言をいたしました現在のこの憲法は、なるほどアメリカの示唆に基いてできた憲法でありますが、しかしそれと同時に現在の自衛際――その最初の出発は警察予備隊、この警察予備隊が太ってだんだんと大きくなって自衛隊になったのであります。これを作るように命じたのもマッカーサー元帥であります。
○福井(順)委員 その災害危険防止の点につきましても、米軍よりも自衛隊の方が射撃操作がまずくて、いろいろな被害をこうむる面も多いということを聞いておりますので、危険防止につきましては長官の一段の御考慮をわずらわしたいと思うのでありますが、地元で大へん心配をいたしておりますことは、もう米軍の射撃だけで大へんだ、それに米軍が撤退したあとも引き続き自衛隊でこの射撃場を使用するのではないかということであります
○鳩山国務大臣 自衛隊法が議会を通過いたしまして、国家が自衛のためには自衛隊を持ってもいいということになったものでありますから、国の財政が許す最小限度において自衛隊を持ってもいいという解釈に私も変えた次第であります。
○委員長(小柳牧衞君) 次に、防衛庁設置法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案を一括して議題とたいします。 まず、両案に対する政府からの提案理由の説明を聴取いたします。
自衛官以外の職員は、千七百八十八人増員されますが、その内訳は、陸上自衛隊で三百六十二人、海上自衛隊で三百四十八人、航空自衛隊で七百七人の増員をみるほかは、防衛大学校の学年進行に伴う増員二百三十九人、技術研究所の機能の拡充に伴う増員七十一人、調達実施本部の整備に伴う増員二十八人等がおもなるものであります。
○国務大臣(船田中君) 防衛庁設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 最初に、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
そうすると、一応道路を作って道路費というものを料金をとってペイしようと、そうして道路の整備をうんとやろうという場合、三十トンくらいの自衛隊の持つトラックがどんどん通った場合、料金をとらないのですか。この場合どうですか。
○田中一君 そうすると、どの場合でもこの上を通る車は、アメリカ駐留軍であろうと、自衛隊の車であろうとも、一台幾らと、型によってきめるということなんですね。そうしますと、まあ荷物を搭載している、搭載していないの問題は、判定というか、計算に苦しむからやめるとしても、どのくらいの種類に分けますか。
○田中一君 そうすると、この中には三十トン、四十トンの駐留軍あるいは自衛隊の車は規定していないですね。どこに入りますか。
第一の御質問は、自衛隊についての性格についてであったと思います。自衛隊が侵略を目的とするのではなく、自衛のためだということは当然なことであるが、その自衛軍の性格というものは、どういうようにするつもりなのかというような御質疑であったと思います。むろん私も廣瀬君と同じように、自衛隊を作りまして、それを侵略に使用するというような考え方は毛頭持っておりません。
英連邦軍の撤退に伴いまして、呉地区にありまする諸施設については、海上自衛隊の施設として使用いたしたいという希望を持っております。しかしその具体的の計画につきましては、今なお検討中でありまして、関係当局とも十分協議をいたして参りたいと考えます。もちろん呉市当局とも十分調整をはかっていきたいと考えておる次第であります。(拍手) 〔国務大臣太田正孝君登壇、拍手〕
最後に、自衛隊についてお話がありましたが、たびたび申し上げておりますから、自衛隊についての弁明はいたしません。 〔衆議院議員山崎巖君登壇、拍手〕