1972-11-02 第70回国会 衆議院 予算委員会 第2号
それからもう一つは、防衛費というもの、自衛費というものは、そのＧＮＰに対する比率、一人当たりの防衛費、それから年度予算内における比率、この三つでもって比較する以外はないのです。これは小さい国は小さい国なりで年間一億ドルにも満たない予算の国もたくさんあります。
それからもう一つは、防衛費というもの、自衛費というものは、そのＧＮＰに対する比率、一人当たりの防衛費、それから年度予算内における比率、この三つでもって比較する以外はないのです。これは小さい国は小さい国なりで年間一億ドルにも満たない予算の国もたくさんあります。
しからば、わが国の自衛力はどの程度のものであるべきかという点につきましては、これまたこの程度のものでは、あらゆる先進国と比較いたしましていかにも少ないじゃないかという議論も、一方において成り立つと思うんでございますけれども、しかし、八千億円の自衛費というものは過大であるという見方も、確かに一面においてあることも承知いたしておるわけでございます。
ただ、別な表現で、いままでは国力、国情に応じ国防予算を考える、いわゆる自衛費、自衛隊費、これを考える、こういう言い方をしておりますから、いま言われるように、何でもかんでも財政計画が先だと、こういうものではございません。そこらは、国民が納得がいくという、そういう筋のものが各財政計画の上にも盛られるわけで、そういうふうに、先ほど中曽根長官から説明したように、くふうがされるわけでございます。
さて、当初におきましては、小笠原諸島の軍事的価値が誇大に伝えられまして、米軍部の一部は、南方諸島を返還する以上は、日本は当然担当すべき自衛費を増大せねばならぬと呼号し、また、自衛隊の一部には、いまや防衛線は二千キロ延びたのであるから、一大空軍、一大艦隊に拡張せねばならぬと大言壮語するがごとき軽率なる発言もなされまして、私たちを驚かせました。
○石山委員 少ない自衛費、少ない防衛力で最大の効果を上げるということが目的だろうと思いますが、今の自衛隊はそういう目的に沿うているわけですか。
そういう話をだんだん長くしていきますと、先ほどからお話がありましたように、国民生活の向上というものは——これは全部自衛費なんですから、そうすると予算全部が自衛費だという議論にも飛躍するわけであります。そういう点から考えましても、やはりこの防衛費というものはすなおに見ていった方が適当だろう、こういうふうに私は考えるのであります。
しかしながら、これに応ずる源がないゆえに、野党の方では自衛費の削減、日米分担金削除というようなことを提唱しておるようにまあ見えます。 およそ欧米諸国、ソ連、中共その他あらゆる国はことごとく国家安全の保障を政治の第一に取り上げておって、政府の責任者は、国家の安全保障の費用を高遠の理想のみによって軽視することはないように私は見ております。
あなたの言われたように具体的なものが何にもないとするならば、さらに将来これを強化して、日本のきわめて窮屈なこの財政の中からなおかつ膨大な自衛費の増強を必要とするほどには、日本の置かれておる国際関係は緊迫していないのではないか、こう考えるが、どうでございましょうか。
国民所得と自衛費の割合、せめてこのくらいのものは、まあ国の富というものを判断するには、やはり国民所得で判断するよりないと思います。我々は特に所属が大蔵委員会でございますから、常に経済力、国の経済ということについて一応研究しなければならんと思いますので、そうしますと、国民の富はどのくらいであるかというこを判断するには、やはり国民所得で割出す以外にはないと思います。
かくて社会党両派の組みかえ案は、自衛費のごとき使用すべからざる財源を引当てにし、給与、災害に関する大盤ぶるまいのごとく、不合理な経費支出をあえてしている点で、予算以前のものと評されてもいたし方ないと思うのであります。（拍手）かくしてわれわれは両社の組みかえ案には絶対に反対でございます。
政府は、戦争の危険は遠のきつつあるものと思う、また自衛費は漸増して行く、この二つの主張を繰返し述べられたのであります。 第一の財政の規模、第二の新規事業に次いで、第三点として報告すべきことは、この財政の負担関係であります。
そこで自衛費の漸増というようなことを極限まで考えて参りますと、その極限は現在アメリカが負担してくれているその全体の防衛力まで行かなければならないのかという問題が当然出て来るわけであります。政府は明年度の予算において、内政費は前年度に比較して殖えておると、こういうふうに言つておられますが、勿論内容的に見ますと、この問題についてはいろいろ議論があろうと思います。
一面自衛費漸増等の関係がありますので、かれこれその程度よりも増加いたさないつもりであります。従つて、今日のところ増税ということは来年度において起るということは考えておりません。
○小峯委員 今のお話で防衛支出金と自衛費との内容の振りかわりがあるように御答弁があつたのでありますが、それ以外にも経済力の増強に伴つて、ある程度の漸増があるかもしれない、こういうふうに了承いたしましたが、そこでまだ少し早いかもしれませんが、あなたはここ二、三年の日本の財政計画に関する骨格、その中でどんなぐあいにこの防衛関係費がなつて行くんだということのお目通しをお持ちでございますか、承つておきたいと
自衛費の問題も、今御指摘になりましたけれども、日本の国内の治安の点から見ましても放置を許さない状況でございますので、いろいろ勘案をいたしました結果この処置に出たわけでございまして、将来の問題は充実をまつて改善をするつもりでおります。
しからば現在の日本においては、防衛費、自衛費を負担するとすれば、何パーセントくらいまでが限度であるとお考えになりますか。将来についてもいかがでありますか。
○中曽根委員 この方法といたしまして私は大蔵大臣にお尋ねいたしたいのでありまするが、来年度以降の予算編成方針においては、当然日本の自衛費を増して行く、それに比較して同じ額だけ分担金は減らして行く、あるいは安全保障費は減らして行く。そうしてトータルのパリテイは確保する、こういう政策で行くべきだと思います。自衛費は増して行く、それは自分の国力に応じて増して行く。
我が放言蔵相もこれに負けず、朝日の笠主幹との対談において「生活の安定と文教の刷新とが自衛費よりも先だ」と放言しているが、放言は易く行うはかたし。遺家族にどれだけの援護費が出し得たか。白装束を身に着け、位牌を胸に上京した遺家族代表の切々たる言葉を聞くがよい。
予算面に現われております終戦処理費一千二十七億円、予備隊経費百六十億円、海上保安庁経費五十五億円、計千二百四十二億円は、歳出六千五百七十四億円に対する二〇％以上の大きな国民負担でありまして、政府の言う実質的な費用なりとせば、單なる占領費と治安維持費ではないのであつて、占領に伴う費用と治安維持の費用、朝鮮動乱に伴う自衛費を明らかにして協賛を求むべきものであると考えるのであります。