2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、各消防本部に対し、多数の外国人観光客等の利用が想定されます駅、空港、競技場、旅館、ホテル等の施設への訓練指導等の機会を捉えまして、これらの施設におきまして、フリップボードなどを活用した避難誘導等の多言語化、視覚化や、易しい日本語によります避難誘導など、外国人観光客等に配慮した効果的な自衛消防体制の整備を促進していただくよう依頼をいたしております
さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、各消防本部に対し、多数の外国人観光客等の利用が想定されます駅、空港、競技場、旅館、ホテル等の施設への訓練指導等の機会を捉えまして、これらの施設におきまして、フリップボードなどを活用した避難誘導等の多言語化、視覚化や、易しい日本語によります避難誘導など、外国人観光客等に配慮した効果的な自衛消防体制の整備を促進していただくよう依頼をいたしております
特に、収容人員が三十人以上の病院になられましては、消防法令上、自衛消防隊が中心となって消火、通報、避難の訓練を定期的に実施することなどを定めた消防計画を作成していくことになってございまして、この計画の作成義務がある病院のうち、もうほぼ全ての病院で計画を作成されております。
○塩川委員 アスクルの一〇〇％子会社のアスクルロジストの従業員の方が現場で従事をし、自衛消防でもその任に当たっていたということであります。今後、その実態についても明らかにされるところだと思います。 次に、設備面なんですけれども、防火シャッターが閉まらなかったということも大きく報道されました。全ての防火シャッターのうち六割が完全には閉鎖をしなかった、その機能を果たせなかったわけであります。
例えば、自衛消防とかというのはあるわけですけれども、倉庫内においてたくさんの方が働いておられました。その場合に、例えば指揮命令系統が違うような請負会社が請け負うような場合があったのかなかったのか、そういった自衛消防とこういった現場における指揮命令系統の関係に課題がなかったのか、その点についてわかることを説明していただけますか。
なお、出火時の自衛消防組織三十一名は、全てこのアスクルロジスト株式会社の職員であったというふうに伺っております。
ですから、今後は建物の状況を考えて、倉庫についても消防法等によりましてスプリンクラーの設置、これ大体今三階建てか五階建てぐらいの高い倉庫なんですね、あっちこっちにスプリンクラーということを考えねばいけないだろうということと、それから、大型の倉庫等を持つ企業さんは、そこに従業員がたくさんいなくても、火災に対するリスクマネジメントをもう少し徹底させて、社員の安全教育とか万が一の自衛消防の強化、それから従業員
もちろん初期消火というのが極めて大事ですので、今現在十人以上のチームが常時、いわゆる自衛消防団みたいな形ですけれども、社員がまずとにかく初期消火をするということでの体制を組んでおりますし、それから、御存じのように、注水をするためにも消防車が福島第一にはたくさん、二十一台置いてあります。その中の三台はいわゆる消火活動用ということで、常時そうした体制を取っております。
大規模な建築物等を対象に自衛消防組織の設置や防災管理者の選任などを義務付ける防災管理制度というのがこれによって導入をされました。平成二十一年に法が施行をされまして、その後に東日本大震災が発災をいたしました。五年たちまして見直し時期を迎えているわけでありますけれども、この防災管理制度、これが震災対応を含め今、現状どのような検証状況になっているのか、伺います。
委員御指摘のように、平成十九年の消防法改正によりまして、大規模な建築物に防災管理者及び自衛消防組織の設置が義務付けをされまして、平成二十一年六月から施行されております。昨年六月をもちまして施行後五年を経過したことから、学識経験者等で構成いたします予防行政のあり方に関する検討会におきまして、この制度の施行状況と今後の在り方等について検討を行っている状況でございます。
七割以上の消防団員が被雇用者であられるということを受けまして、消防団員を多く雇用してくださっている事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度、この普及促進や、企業の自衛消防組織構成員の方の入団促進を行っております。 一方で、女性消防団員は年々増加しておりまして、現在二万人を超えております。ちなみに、平成二年段階で女性消防団員が約一千人だったことを考えますと、二万人超というのは非常に大きな伸びです。
また、埼玉県内においては、渋滞といいますか、雪のために常備消防の消防車が接近できない、二、三時間かかるというふうな事例におきまして、消防団が、あるいは消防団と自衛消防隊が火災を鎮圧したというような事例も報告しているところでございます。
同時に、やはり消防団のＯＢあるいは消防職員のＯＢ、自衛隊でいえば退役予備自衛官というのがありますけれども、そういうふうな形で例のある、消防団ＯＢ、消防職員ＯＢから成る機能別分団、大規模災害時に消防団等をバックアップするという、そういう分団の編成、あるいは地域の自主防災組織、それから企業の自衛消防組織、そういうのがいろいろあります。
でも、原発の自衛消防、東電で持っています。これが、一キロ先、二キロ先のところで火災が起こった場合、自衛消防が出動できますかと私は聞いたんですけれども、実はできないんですと。いわゆる原発のサイトの中だけを自衛消防は守るんであって、外には出られないんです、こういうお話を受けたんです。 やはり常備消防と自衛消防が連携をして、どうしたって二十キロからやはり二十分かかっちゃうんです。
中にいるのは東京電力の下請や自衛消防。専属は四、五名ですよ、専属は。夜は専属はいなくなる、兼務。消防車十一台ですよ。消防車十一台に対して専属が五、六名。おかしくないですか。 これはいつも国が、統合対策が前面に出れば、さっき言ったセキュリティーの話も医療の話も消防もそれぞれつかさつかさがあるんですから、運用すればいいでしょう。何が国家的緊急事態だと。
それから、自分の実際の取り組みで、県庁でも自衛消防隊のようなものを組織しまして、実際に県庁の近くで起こった民家の火災を消しとめたことも実はあったんですけれども、同時に、私は、県庁の職員の皆さんに、ぜひ自分たちの地域で役割を果たしてもらいたいと、できる範囲内で。
まさに御指摘のとおり、首都直下型地震等々を含めて、さまざまな有害物質が出る可能性があるということで、防災基本計画の方にも種々定めておりますけれども、例えばコンビナートであれば、警察、消防そして経産省等々が連携をして、あるいは事業者にも一定の責務を課して、自衛消防体制等々も整えているところですし、被害の拡大防止というところをしっかりと計画に定めさせていただいております。
はおっしゃったんですが、そこの事業所が消防団員を出すことによってお一人当たり十万円の法人税を減額するというような措置をとられているというふうに聞いているんですが、消防法や建築基準法等で消火や防止のための規制というのは義務的に建物には課されているように、一定規模以上の事業所や防火対象物に一定割合の消防団員が常時いるというようなことを奨励して、都市部の火災や防災に対応していくと、既にある防火管理者制度や自衛消防組織制度等々
原子炉が停止した状態では炉の安全には直接の影響はなかったわけでありますけれども、その消火に非常に手間取った、消火設備が地震で破損した、あるいは自衛消防が機能しなかったという問題があります。
現在どういうことが行われているかということでございますけれども、まず一つは、今回の地震におきましては、事業者によります消火活動や地元等に対する情報提供に問題があったということでございまして、こういう自衛消防、そして情報連絡、提供のあり方につきましては、既に委員会が設けられておりまして、その中で結果が出ております。ことしの二月に報告書が取りまとめられております。
今、私の地元の方の自衛消防団の青年団の方から意見をいただいていますのが、それぞれの自衛消防団のそれぞれ建物があって、消防車とか入っていて、年末には火の用心かちかちとかいって地元をいっぱい回って、私も一緒に回ったりするんですけれども、あの自衛消防団のところにはテレビが置かれていて、何か緊急事態には、災害、いわゆる火事が起こった、緊急事態だ、情報をとってすぐにそこに走ろうというふうな形の災害に対する対策
こういうことから、既に経済産業大臣から原子力事業者に対しまして、化学消防車の配置を初めとします自衛消防隊の強化や、あるいは迅速かつ的確な事故報告体制の構築について指示をするとともに、国や原子力事業者におきましてもより的確に対策が講じられるよう、現在、先ほど申し上げました委員会を設置しまして、情報提供のあり方を検討しているということでございます。
そのため、緊急消防援助隊の充実と機動力の強化を図るとともに、消防法の改正を踏まえて民間事業所における自衛消防力の確保を促進し、また、危険物事故防止対策の充実強化について検討を行うなど、消防防災対策を積極的に展開をしてまいります。 統計については、新統計法の成立を踏まえ、基本計画の策定など統計制度の抜本的改革を着実に推進してまいります。
そのため、緊急消防援助隊の充実と機動力の強化を図るとともに、消防法の改正を踏まえて民間事業所における自衛消防力の確保を促進し、また、危険物事故防止対策の充実強化について検討を行うなど、消防防災対策を積極的に展開してまいります。 統計については、新統計法の成立を踏まえ、基本計画の策定など統計制度の抜本的改革を着実に推進してまいります。