2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
発信者情報開示の在り方に関する研究会の委員からは、開示された電話番号が例えばウエブページなどに掲載されたり、嫌がらせや脅迫等の行為に用いられたりするおそれ、また名誉毀損、プライバシー侵害などの被害者側が報復として加害者の電話番号を電子掲示板やSNSに拡散するということも考えられる、開示された発信者の側には有効な自衛手段が余りないとの指摘もありました。
発信者情報開示の在り方に関する研究会の委員からは、開示された電話番号が例えばウエブページなどに掲載されたり、嫌がらせや脅迫等の行為に用いられたりするおそれ、また名誉毀損、プライバシー侵害などの被害者側が報復として加害者の電話番号を電子掲示板やSNSに拡散するということも考えられる、開示された発信者の側には有効な自衛手段が余りないとの指摘もありました。
では、民間がどうやってその災害に備えるかといったら、実際、自分で地震保険やあるいは風水害保険に入って、災害に備えて保険でカバーするということが自衛手段として考えられるわけでありますが、実際、保険、私もさまざま調べてみたんですけれども、建物やその中にある財産については保険でカバーできるんですが、土地についてはカバーしている保険はございません。
自衛手段として大変涙ぐましい努力をなさっているわけであります。
これは、悪質な修理工場もある中で、保険会社が自衛手段としてみずから修理工場を持つということになるわけですけれども、こうした会社を買収する場合、今の規制では、修理工場を事前に売却しなければならない。これは、入札条件に入れる場合、そういった規制がない外国保険会社に対して交渉上不利になりますし、入札期間が短期間で、調査、確認に時間を要する場合には、入札が不可能となる場合もあるわけです。
水道水とは違うんですから、食品でもありませんし、すぐにそういう特別な配慮をすべきだったと思いますが、直ちに適用して、お母さんたちが、例えば冷凍で、沃素半減になって、それでも母乳でやりたいのかあるいはミルクに変えるのか、自衛手段をきちっと取れるようにしていただきたいと思います。 終わります。
こういった状況を何とか解決していくために彼らが今求めていることは、自分たちでできる捕獲とか、そういった自衛手段です。とても熱意、意欲を持っていて、ただ文句を言っているだけじゃなくて、自分自身で何かできることはないかという相談を受けております。
これに対して、漁民が自衛手段として高速船や武器を使って外国船を追い払うようになり、それが海賊ビジネスと言われるほどの一大産業になっていったと言われております。 外務大臣も、そういう認識ですか。
政府は、私の質問に対し、ソマリア領海内における違法操業や有害物質の不法投棄に対抗するための地元漁民による自衛手段という側面があった、米国は空爆なども行っていると答弁していますが、これまでこうした問題にどう取り組み、今後どう対応しようとしているのですか。 政府は、海上自衛隊の補給艦をインド洋に派遣し、米軍艦船に対する給油支援を行ってきました。
ソマリア沖、アデン湾における海賊行為は、かつては、ソマリア領海内における外国による違法操業や有害物質の不法投棄に対抗するために、地元漁民による自衛手段という側面があったというふうに言われております。他方、最近の海賊事案というのは、かつての自衛団的なものから、今は、身の代金を目当てにした金銭目的に変化をしているというふうに認識をいたしております。
○浜田昌良君 正に今御答弁いただきましたように十分な対策、自衛手段を取っていただきたいと思っております。また、ある意味では、日本でのそういうテロの可能性というものとアフガニスタンで起きていることは無関係ではないと思っております。そういう意味では、自国の安全のためにも、我が日本国としてアフガニスタンのテロ防止対策に対して何らかの貢献が重要と思っております。
○円より子君 しかしながら、リスク商品を証券会社が買って損失を被るのは、まあそれなりの自衛手段も講じていると思いますけれども、そのリスク証券を投信に組み入れられているために、あたかも安全で有利な商品であるごとく売っていた業者はどう一般国民の損失を償うのか。また、銀行や信託銀行、ゆうちょ銀行は、確定拠出年金も含めてこうした投信を国民に販売し手数料を稼いでまいりました。
これ、不正競争防止法による民事訴訟、あるいは今回のように刑事罰の拡大に対して、転職しようと思っているエンジニアや営業マンはそれなりの自衛手段をこれから考えていかなきゃならない。企業は契約社会にしていくんだという方針で済むけれども、その対応する、反対側に立つ転職者、働く側としては、やっぱりそのことについて自分自身も自衛手段を考えていかなきゃならないということになります。
九月二十七日、北朝鮮の外務次官は国連総会の演説で核抑止力は対米自衛手段と強調しました。国交正常化したがっているのは北朝鮮、お金に困っているのは北朝鮮、日本の立場は弱くないという見方を多くの人がしていますが、時間はどちらの味方なのかということをひとつ考えて交渉に臨まなければならないと思います。
○国務大臣(福田康夫君) それは確かにおっしゃるように、自衛隊の方が自衛手段を持っていると、こういう人たちは、復興支援職員は持っていない、だからその人たちが方々に行くのはおかしい。それはごもっともな話だと思いますよ。
しかも、建築確認は民間機関でも可能になっているため、地方公共団体があらかじめ地区計画条例などに定めない限りは、地方公共団体による関与が全く不可能になり、ディベロッパーにとっては大きなメリットとなる一方、そこに暮らす住民にとっては、住環境を守るための自衛手段がなくなり、マンション紛争によって泣き寝入りするケースがふえると予測できます。
個人住宅の耐震診断を行い、その結果に基づき必要な耐震改修を実施することは、住宅の被害を未然に防いだり被害を最小限に抑えるうえで重要な対策であり、そのコストも再建に比べれば少なく、個人財産である住宅を災害から守る自衛手段として、なお一層活用されることが期待される」「行政においては、耐震補強対策が住宅を災害から守る自衛手段として活用されるよう、」「積極的な誘導策を継続的に実施する必要がある。」
貯蓄率の上昇は、六五%の国民生活や将来に不安を持つ国民の自衛手段でありましょう。政府は、実体経済が悪いことをどの程度認識しているのか。 それでも、九州、山口の世論調査では、小泉内閣支持では六十五歳以上は七〇%、二十代、三十代は六四%です。若い人たちの支持下落は、痛みをもろに受け、将来への不安を感じている現れではないでしょうか。
それらができてくる動機といいますか内容の七〇%以上が、産業廃棄物の施設の適地とみなされやすい市町村が自衛手段としてそういう条例をつくっているわけですけれども、やっぱりこれらについて、何か環境省は、岡澤部長さんが言っているんですが、そんな条例は必要ないとおっしゃっていますね。 私は、本当にそんなことを言い切っていいのかどうかと思います。やはり問題は、この産業処理施設の許可は県がやりますね。
もちろん、従来から問題視されているいわゆる杉並病、化学物質過敏症の方々は今でも苦しんでいらっしゃいますし、こうなってきますと、みんな自分たちで自衛手段をとるしかありません。安全な水とか、安全な食品、安全な製品、また安全な生活の場所を求めて真剣に考えなくてはなりません。
個々人が万が一の災害を想定して自衛手段をとるしかないのが実情です。国が管理する東京の荒川、大阪の淀川ですら、二十から三十年に一度の降雨が前提の治水計画と聞いております。もし荒川下流が決壊すれば、周辺地帯、特に江東区のゼロメートル地帯なら六時間で三十万から四十万戸が水没すると言われております。