1975-12-11 第76回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
また金融機関の方も自衛強化の立場から警察の方にいろいろとそういうふうな点については連絡をとり、協力いたしていただいておるわけでございます。
また金融機関の方も自衛強化の立場から警察の方にいろいろとそういうふうな点については連絡をとり、協力いたしていただいておるわけでございます。
例としましては本日提案されておりますところの駆逐艦の供与、こういう問題も一応それに関連するような考えもされておりまするが、アメリカの軍縮と日本の防衛、自衛強化という問題には何ら関係がないかという点につきまして、首相のお考えを承わりたいと思うのであります。
だから今ここであなたが簡単に六カ年計画をこれから立てるのだとおっしゃるなら、その六カ年計画なるものは自衛強化のためだ、そんなことはわかっておりますけれども、どうして六カ年という根拠が出てきたのか。今までの吉田内閣のあり方ならば、それは日米安全保障条約というものをながめながら、半分片手にこれを受けながら、そうして相手方の予算措置をながめながら、年々歳々日本の自衛の方向をきめていったのです。
ところが、そういう事態の起つたときに内閣のほうで、而も又これは保安庁の政務次官ですか、実力行使で以て今後やつて行く、こういうようなこと、どうも保守党のかたがたは実力行使だ、或いは又暴言だとかいうものがはやつておるようでございまするが、こういう国際情勢の緊迫した中に、実力行使で今後解決をして行く、こういうような態度というものは、私はやはり力の外交、即ち自衛強化の外交の線から出て来る言葉だろうと思うのですが
今日、日本の自衛強化は、その内容、手段、方法は別といたしましてもはや議論の域を脱して、直ちに実行に移すべき時期に達しておると私は確信いたします。