1956-05-16 第24回国会 衆議院 外務委員会 第44号
そういう被害を日本がこうむるおそれがあるのでありますから、それを防ぐためにも、私は今自衛庁長官が説明されておるような立場を堅持する限りは、その保障として、アメリカがいかなる場合にも日本には原爆を持ち込まないという取りきめを、私はやっておくべきだと思うのでございますが、いかがですか。
そういう被害を日本がこうむるおそれがあるのでありますから、それを防ぐためにも、私は今自衛庁長官が説明されておるような立場を堅持する限りは、その保障として、アメリカがいかなる場合にも日本には原爆を持ち込まないという取りきめを、私はやっておくべきだと思うのでございますが、いかがですか。
と申上げますことは、自衛庁長官は、これは純軍事的な方面からいろいろの要望というものを持ち出して来るでございましよう。それから我が国の自衛力漸増方針というものが、アメリカと全く関係なく進められておるわけでございませんから、外務大臣を通してアメリカの要請というものが非常に強く持込まれて来る。
そこで私は自衛庁長官が海上保安庁をその指揮下に置かれた場合におきましては、私はそこに海上自衛隊と海上保安庁の職員とを何ら区別する必要はないと思う。ただ平時におきましては、私は海上保安庁はその訓練をする建前におきましても、あるいはその本来の持つている職能におきましても、使命におきましても、私は海上自衛隊とはおのずから違う一線があると考えておるのであります。