2003-05-23 第156回国会 参議院 本会議 第26号
委員会審議では、個人情報保護に対する政府の基本的姿勢にかかわるいわゆる自衛官適齢者名簿が問題になりました。防衛庁が特別委員会に新たに提出した資料によって、住所、氏名、生年月日、性別の四情報以外の本籍や親の職業などの個人情報を、住民基本台帳法の趣旨を踏みにじり、五百五十七自治体から提供させていたことが判明しました。
委員会審議では、個人情報保護に対する政府の基本的姿勢にかかわるいわゆる自衛官適齢者名簿が問題になりました。防衛庁が特別委員会に新たに提出した資料によって、住所、氏名、生年月日、性別の四情報以外の本籍や親の職業などの個人情報を、住民基本台帳法の趣旨を踏みにじり、五百五十七自治体から提供させていたことが判明しました。
本委員会では、自衛官適齢者名簿問題、警察と大手サラ金業者の癒着疑惑と犯歴データ、信用情報を含む個人情報漏えいなど、法案審議の前提となる重大な問題が明らかになりました。これらの問題の解明をまともに行わないまま採決に付すことは、国会の責務を放棄するものであり、極めて遺憾であることをまず指摘するものであります。
そもそも、自衛隊が自衛官適齢者名簿として市町村から住基台帳の中学生の氏名、住所、生年月日、性別の四情報の提供を受けることができるという法的な根拠をまず確認します。何ですか。
防衛庁の自衛官適齢者名簿について質問します、まずですね。 防衛庁の自衛官適齢者名簿作りは、行政府による個人のプライバシーが丸ごとさらされ、侵害される危険性を改めて示しました。政府が国民の知らないところで個人情報を大量に収集し、勝手に使っています。公開されている四情報だけではなく、センシティブ情報も収集していました。これでは行政の個人情報取扱いについて国民の不信感は高まるばかりです。
そこで、次に考えたのは、一年以内でこのファイルは消去するということでやはり総務大臣に届け出る必要はないんだと、これ、こういう態度を防衛庁は取っているわけですけれども、七尾市では中学一年から三年生の名簿を自衛官適齢者名簿として三年ごとに提供しているわけですね。このファイルは何年間保存するんですか。
それで、もう一つ防衛庁にお伺いしますけれども、防衛庁は自治体から自衛官適齢者名簿として提供させた個人情報を警察に提供しているんですね。調査に利用しています。警察は防衛庁から、防衛庁に対して具体的にどういう協力を行ってきたんでしょうか、伺います。
（拍手） まず初めに、国民の個人情報の取り扱いに対する政府の姿勢が厳しく問われている自衛官適齢者名簿提供問題について申し上げたい。