2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 第7号
でも、ではこの不用額を実際に見てみると、人件費で返しているのは一・九億円だけですね、それから自衛官給与費で返しているのも五十二億円、そう大した額ではない。だから、先ほどおっしゃったみたいな変動の要因というのは確かにそれはあるんでしょう。ただ、額からいえば、それが大きくて返納額がこんなに大きく跳ね上がったというのはやっぱり考えにくいんではないかと思います。
でも、ではこの不用額を実際に見てみると、人件費で返しているのは一・九億円だけですね、それから自衛官給与費で返しているのも五十二億円、そう大した額ではない。だから、先ほどおっしゃったみたいな変動の要因というのは確かにそれはあるんでしょう。ただ、額からいえば、それが大きくて返納額がこんなに大きく跳ね上がったというのはやっぱり考えにくいんではないかと思います。
○国務大臣（浜田靖一君） 今回の北朝鮮のミサイルに備えた措置として、我が国が防衛にかかわる活動を円滑に行うために自衛隊を恒常的に維持していくための経費として、平成二十一年度においては、防衛省の共通費として約九千二百億円、自衛官給与費が一兆三千八百億円等が計上されているところであります。