2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
これ以上詳しいことは、自分と自分の息子も、あるいはそのときの学校の先生にもかかわることなのでこれ以上は述べないでもらいたいと言われておりますので、航空自衛隊の幹部自衛官から伺ったということまででとどめさせていただきたいと思うわけでございますが、秘書官自身が自衛官本人から直接聞いたものである、このように考えております。
これ以上詳しいことは、自分と自分の息子も、あるいはそのときの学校の先生にもかかわることなのでこれ以上は述べないでもらいたいと言われておりますので、航空自衛隊の幹部自衛官から伺ったということまででとどめさせていただきたいと思うわけでございますが、秘書官自身が自衛官本人から直接聞いたものである、このように考えております。
さらに、隊友会は、地方協力本部と連携して、地元企業等に対する予備自衛官等制度の普及活動や予備自衛官本人に対する激励に加え、永年勤務者に対して平成二十八年度においては二千百十個の予備自衛官勤続記念き章を贈呈していただいたところでございます。
このことについて、この自衛官本人は、国民の敵の歴史的な経緯や背景、その意味を恥ずかしながら知りませんでしたという供述をいたしているところでございます。 いずれにいたしましても、仮にということにつきましては、そのことが今回の事案の総合評価においてどのように評価されるのかについては、現時点においては申し上げられないというところでございます。
私も見させていただきますと、小西議員の発言した、自衛官本人の、国民の敵という言葉は使っていないというふうなことが言っているようでありますが、本当にこれ、自衛官は文字どおり国民の敵と言ったのか。仮に言っていないとした場合、小西議員の主張に従って一方的な報道がなされたというふうなことが言えるのか。この件についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
自衛官本人が不適切な発言をしたことを認めており、このようなことは、自衛官を含む防衛省職員としてあってはならないことです。本件について、事実関係を更に調査した上で、判明した事実に基づき厳正に対処してまいりたいと思います。
自衛官本人が不適切な発言をしたことを認めており、このようなことは自衛官を含む防衛省職員としてあってはならないことであります。本件につきましては、事実関係を更に調査した上で、判明した事実に基づき厳正に対処してまいりたいと思っております。 いずれにしても、不適切な自衛官に対して、私どもとしては厳正に対応していきたいと思っています。
そして、予備自衛官そして即応自衛官本人に対する、先ほど佐藤委員からも御指摘がありました、そういったことも、さまざまな取組をされなければならないと思っておりますが、私は、もう一つ、さらに、受け入れていただく雇用事業主さん、直接、今もさまざまな取組をしていただいておりますが、どちらかというと、まだまだ、受け入れていただくところもそれほど多いわけでもございません。
訓練を含め、予備自衛官等が招集に応じる場合の使用者との調整はこれまで予備自衛官本人が行ってきたところでございますけれども、使用者から防衛省・自衛隊に直接アプローチする必要性がこれまでになく高まってきたと考えられます。このため、今般、使用者の側から防衛省・自衛隊に直接情報提供を求めることができる、そういった枠組みを新たに整備することとしたものでございます。
防衛省としても、予備自衛官本人、雇用企業等に対するインセンティブを高めるための施策を進めてまいることなどにより充足の向上を図ってまいりたい、このように考えております。
また、即応予備自衛官の充足状況につきましては、残念ながら、平成二十四年度末で約七割でありますことから、さらなる充足向上のため、制度の周知及び即応予備自衛官本人あるいは雇用企業等に対するインセンティブを高める施策を検討いたしておりまして、平成二十六年度予算においても予備自衛官制度広報の充実強化などを進めることといたしております。
こうした予備自衛官、即応予備自衛官の充足向上を図るということは私どもも非常に重要な問題であるというふうに考えておりまして、新たな防衛大綱、中期防におきまして、予備自衛官等の充足向上のため、予備自衛官本人あるいは雇用企業等に対するインセンティブを高める施策などを実施するよう盛り込ませていただいたところでございます。
先生御指摘の医療費控除率でございますけれども、これにつきましては、過去の経緯というのが、昭和二十五年の警察予備隊の発足以来、いわゆる警察官との均衡を図りまして、その上で、当初は千分の二十三、二十三・五、そういうふうな数値で動きまして、おおむね昭和六十二年ごろまでそういう水準で参りましたが、これが、自衛官本人の私傷病につきまして、共済組合との均衡、そういうものを勘案いたしまして、自己負担とすべきところがあるんじゃないかということで
自衛官本人は「戦争の大義」や「自衛隊のイラク派遣の大義」に疑問が残っているとしても、「困っている人がいたら助けたい」という思いにおそらく変わりはないと思うのです。それを「仕事」に選んだのだから。」と。 そういう自衛官の仕事に理解を示しながらも、なおかつ、やはり夫に対する心配、安全に対して不安、こういう気持ちもよくあらわれたお手紙だと思っております。
しかし、この制度は発足後まだ間もない制度でありまして、年間三十日に及ぶ訓練の招集や予測のつかない災害招集など、ほかに生業を持つ即応予備自衛官本人のみならず、その雇用企業にも多大の負担をかける制度であるところ、我が国の防衛においての重要性にかんがみて、雇用企業からの協力を得るために、施策のあり方も含めて、この制度のあり方等の運用等につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。
そこで、ちょっと具体的になるものですから、防衛庁の人事教育局長さんにお越しをいただいておりますけれども、もう少し具体的に聞きますと、殉職自衛官本人及びその遺族に対する給付等について、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
また、自衛官本人としても安んじて訓練に参加できる環境をつくらなければなりません。そういった意味で、年間五十一万円余の雇用企業給付金が支給されるということは重要な措置であると評価しております。 しかし、その額自体が妥当なものであるかどうか。
しかし、少なくとも自衛官本人じゃないことは間違いありませんよ。本人があたかも別の人であるかのように装って、そして自分が自衛官ですから、自衛官が自衛隊をみんな支持してほしいという気持ちを持つ、これは私否定しませんよ。しかし、そのときにこういう名前を使って、それも教育訓練の内容として行ったということであれば、これは問題じゃないですか。自衛官としてふさわしくない行為だ、こういうふうになりませんか。
それからもう一つ、医療費の問題ですけれども、自衛官本人の医療費は国が見るということに法律でなっているわけですね。ところが、俸給表をつくる際に千分の二十四相当分をカットしているわけです。これは本人分医療費が実質的に有料になっているということです。こういうように自衛官の待遇につきましては一般公務員より大変低位に置かれているわけです。