2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（川崎方啓君） 自衛官の人材確保をめぐる環境、大変厳しくなってきている中で、今委員御指摘のとおり、サイバーなど新しい領域の人材確保を何とかして実現していかなければならないという課題に直面しております。
○政府参考人（川崎方啓君） 自衛官の人材確保をめぐる環境、大変厳しくなってきている中で、今委員御指摘のとおり、サイバーなど新しい領域の人材確保を何とかして実現していかなければならないという課題に直面しております。
令和元年度における自衛官の中途退職者数は約四千七百人でありまして、現員、総数に対するこの中途退職者数の比率、つまり離職率は約二・〇％でございます。 この離職率につきましては、平成二十二年度は約一・四％でありましたが、過去十年間はおおむね上昇傾向にあってこの二％に達したものと承知をしております。
○国務大臣（岸信夫君） 今おっしゃられた警察官や海上保安官と自衛官との比較ですね、こういったものは随時行っております。 離職率の問題については、高くなりつつあるということについては、やはり自衛官という仕事がいかに魅力的なものかどうかということに懸かっているんではないかなというふうに思います、処遇面において。給与のレベルといったこともありますし、職場環境も含めてです。
同時に、先ほど委員から御指摘のあった二〇一八年のイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定に係る提案書の提出後の具体的な分析、評価につきましては、陸上幕僚監部の担当者のみならず、長年のイージスシステムの運用経験を有する海上自衛官や技術的知見を有する防衛装備庁の技官等が参加するプロジェクトチームを組んだ上で実施をいたしました。
その上で、二〇一八年のイージス・アショアのレーダー等の構成品の選定に際して、提案書の提出後の具体的な分析、評価につきましては、陸上幕僚監部の担当者のみならず、長年のイージスシステムの運用経験を有する海上自衛官や技術的知見を有する防衛装備庁の技官等が参加するプロジェクトチームを組んだ上で実施をいたしました。
防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に関する規定の整備等を行うものでございます。 委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○岸国務大臣 先ほど、私が所信を申し上げた際、国会提出法案の段で、自衛官の定数の変更と申し上げるべきところを自衛隊と申し上げました。おわびし、訂正させていただきます。
○佐藤正久君 私は元自衛官で、もうこの武器使用についてはいろいろルールがあって、例えば陸の場合は、警察官と一緒で、危害射撃においても致命射撃と非致命射撃とあります。例えば、手とか足を撃つのは非致命で、心臓のようなのは致命射撃。 では、海上保安庁の長官にお伺いします。
海上警備行動が発令された場合における自衛官の武器使用の権限は、海上保安官のそれと同じでありまして、海上保安官の武器使用権限として準用される警察官職務執行法第七条の規定などは、海上警備行動を命ぜられた自衛官の職務の執行にも準用されるところであります。
このことは、元自衛官の統幕の議長にも確認をしました。まさにそのとおりなんです、空白になるんですということを言っておられます。ですから、どうしても今日、その点を確認をしたいと思うんです。大臣、私の考え方、間違っていますか。
中谷委員も元自衛官、レンジャーで、国に御奉仕をされて、恐らく、現場の自衛官の、汗を流しておられる自衛官の真摯な思いを声としてお届けいただいたんだというふうに思います。 この点につきましても、防衛省において、自衛隊の任務遂行に影響のないようにいろいろな措置を、御苦労の上、講じていただいております。
そういった意味では、是非、孤独対策室、今六省庁でありますけれども、自衛官においては属性の問題もあります、警察においてもデータを持っております。
そこで、防衛省にも来ていただいておりますが、まさに防衛省、例えば自衛官、ある種、社会的孤立とは皆無といいますか、集団で生活もしておりますし。しかしながら、自衛官の皆さんの自殺というものも、やはり問題が指摘をされていることと思います。
防衛省におきましては、平成三十一年四月に部外の専門家の方との意見交換を実施した際、自衛官は、一般の方と比較をして、困ったときに助けを求める態度に出られない、そういった特性があるのではないかという御指摘をいただきました。
防衛省・自衛隊は、自衛隊中央病院を始めとする十六個の自衛隊病院及び防衛医科大学校の、十七個の病院を保有いたしまして、令和二年三月三十一日現在におきまして、これらの病院や部隊等に勤務する、医師の資格を保有する自衛官が九百六十一名のほか、教官等八十八名、看護師の資格を保有する自衛官、看護官が千二十二名のほか、技官等七百七十名が所属しているところでございます。
そうすると人材が足りないとよく言われますが、この点について、防衛省には、これまで沖縄や北海道にも自衛官の派遣がございましたが、今現在、たくさんの方が在宅で苦しんでいらっしゃる、こういうことに、医療施設を新しくつくって、都道府県知事が要請されたら、それは派遣がかないますか。端的にお願いします。
今日時点ではまだ、あのとき指摘したのに、災害で出動しなきゃいけない自衛官が、停電して真っ暗な中手探りで出動するという。何が国土強靱化なんですか。やることをちゃんとやってくださいよ、イージス・アショア後継策の前にということをしっかりと指摘したいと思います。 一点、国土交通大臣、お待たせをしました。もう一つ、今、尖閣、大変厳しい状況になっています。
○本多委員 これから順次やりますけれども、何千億というイージス・アショア後継策は、総額も分からないままどんどんどんどん膨らませながら、この一・七％って、何万人もいるんですからね、自衛官。こんな人たちにそんな思いをし続けさせている政権だということはしっかり指摘をさせていただきたいと思います。 余りここを長くやりたくないんですけれども、もう一点。
各府省における感染者数でございますが、一月二十一日までの時点で、出先機関などを含みます全国の一般職常勤職員の累計で七百九十四人、自衛官など防衛省の常勤職員の累計で七百九十八人、合計千五百九十二人と承知しております。
例えば、自衛官とか海上保安官。毎日、今でも、尖閣諸島への対応、いろいろ本当に困難な業務に当たっておられます。尖閣への対応の業務を考えても、もし自衛官とか海上保安官がコロナにかかってしまったら、対応能力が弱くなってしまうわけです。
自衛官の看護師が支援に入ったということでありますけれども、医療従事者、疲労が本当に極限に達していると言えるというふうに思います。 また、こうした医療機関、軒並み減収に陥っております。また、看護師等々、離職がとまらない状況になっております。過酷な労働環境で、十分な待遇もなく、周囲から差別的な発言もされる。また、国からの慰労金もまだ届いていないという声も伺っているところでございます。
防衛医科大学校病院のＩＣＵ勤務の経験のあられる看護官の方を含めて、大阪のコロナ重症センターはきのうから稼働しておりますが、きょうからこの自衛官の皆様についてもオペレーションに入っていただいているということで、心から改めて感謝を申し上げたいと思います。
具体的には、独自の自衛官俸給のほかに、任務の特殊性に応じて、航空手当、乗組員手当のいわゆる配置手当や、災害派遣等手当、海上警備等手当の特殊勤務手当も支給することとしております。 いずれにしましても、自衛官の給与体系については、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえて、これにふさわしい処遇となるように、今後とも不断に検討してまいります。
女性自衛官の活躍と推進に関することについて伺います。 令和三年度概算要求で、女性自衛官の採用を拡大し活躍を推進するために関連経費を確保していると承知をしております。ハード整備のみならず、メンター養成研修等のソフト面も考慮をされております。一方で、女性の方が現職自衛官となって以降、体調管理やメンタルヘルスケア、メンタルケアのためには、女性医官の充実も欠かすことはできないと私は考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 退職自衛官が在職時に培いましたその専門的な知識また実務経験等を生かして地方公共団体に再就職することは、自衛隊と地方公共団体との協力関係の構築、また相互の連携強化に寄与するとともに、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理能力の向上につながるものと、このように考えております。
○小西洋之君 では、先ほど、防衛大臣が認めた、自衛官は集団的自衛権の発動の戦闘の中で被害が生ずると、明確な事実の認定をしました。 じゃ、それについて、その自衛官に生ずる被害というのは、自衛官の平和的生存権とどのような関係がありますか。
いずれにいたしましても、自衛官の人材確保については、現在、少子化等による採用対象人口の減少などもある状況、厳しい状況が続いていることも踏まえて、今後、これまで以上に、人材の確保、流出防止、有効活用に関する総合的な取組を推進していく必要があると考えております。
ですから、様々な要素で決まってくるんだと思うんですけれども、我が国の場合は、自衛官の制度上の問題から、ほかの公務員の人事院の勧告、これに従った形で決めていると、こういうことだと思います。 ただ、自衛官の任務というものは非常に多岐にわたっていますし、そういう意味ではハードシップというものも高くなっている部分というのもあると思います。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員おっしゃったことと自衛官としての一般的なところがございますので、そういった教育も含めて行っているところでございます。
○小西洋之君 この防衛大学校の学生さん含め自衛官になる者は、服務の宣誓ですね、日本国憲法を遵守しから始まり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える、この服務の宣誓の誓いが個々の自衛官の皆さんにおいて一点の曇りもない誓いになるように、安保法制を始め、我が国のこの防衛政策というのは今非常に大きな議論の中にあるわけでございますけれども、その責任を我々外交防衛委員会はしっかりと
なお、自衛官及び事務官等の期末手当の支給割合の引下げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
女性自衛官は、ライフイベントや転勤、子育てを考えたときに、退職を検討する方が少なくないのが実情であります。一方で、一定程度の経験を積まれている女性自衛官が一旦退職をされた後、復職できる体制を整え、能力を再び活用することができれば、人材確保のみならず、キャリアパス、そしてワーク・ライフ・バランスの改善にも直結をすると私は考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 採用対象人口が減少している中で、優秀な人材を安定的に確保すると、女性自衛官の採用を拡大するとともに、活躍を推進していくことも大変重要だと考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 今、少子化の進行によります採用対象人口の減少などの影響で、自衛官の人材確保をめぐる環境は大変厳しい状況になっております。優秀な人材を将来にわたり安定的に確保し、自衛官、自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくためにも、人材の有効活用についてより一層推進していく必要があると考えております。
しかしながら、自衛隊の主たる任務は国防でありまして、自衛官だけ長期間災害派遣のローテーションを組むのは大変負担が重いというふうに思います。 災害派遣を行う範囲の再整理、そして常設の災害救援復興隊を設置する考えなど、さまざまな議論がなされているかと思いますけれども、防衛省として、自衛隊の災害派遣の現状、課題、どのように認識されていますでしょうか。
他方で、自衛官の採用については、少子化による採用対象の人口の減少、高学歴化によって厳しい状況というものは続いている、こう認識をしているわけでございます。 充足率の方は、令和元年度末時点で九二％であります。これは、おおむね、近年と比べても横ばいというような状況になっております。
○岸国務大臣 陸上自衛隊高等工科学校は、将来陸上自衛官になるべき者を養成する学校として、普通科高校と同様の教育を行う一般教育、そして工業高校に準ずる専門的技術の教育を行う専門教育、そして陸上自衛官として必要な防衛に関する教養や各種訓練を行う防衛基礎学を主たる教育として実施をしているということでございます。
これは、一般に、技術系を選択する女子が男子に比べて少ないということ、また技術関係の知識、技能を有する女性自衛官については、一般曹候補生や自衛官候補生の枠組みで入隊した者の中から確保していることなどによるものであるというふうになっております。 いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊として、技術要員の確保のあり方については、今後の状況を踏まえつつ検討を続けてまいりたいと思います。