2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
そもそもとして、今、東京は自衛官二百八十人、大阪百九十人その派遣をされるということですね。私のちょっと記憶が間違っていなければ、この医官とか看護官って千人ずつぐらいいらっしゃる。それだけ大規模接種センターに行くと通常のその病院等の業務にそもそも支障はこれ起きないのか、そこでもいろいろなコロナ対応などもされていると承知をしていますが、そこら辺はどうなんでしょうか。
そもそもとして、今、東京は自衛官二百八十人、大阪百九十人その派遣をされるということですね。私のちょっと記憶が間違っていなければ、この医官とか看護官って千人ずつぐらいいらっしゃる。それだけ大規模接種センターに行くと通常のその病院等の業務にそもそも支障はこれ起きないのか、そこでもいろいろなコロナ対応などもされていると承知をしていますが、そこら辺はどうなんでしょうか。
今回の大規模センターでございますけれども、自衛官だけではなくて民間の看護師を二百人ほど来ていただくことになっております。 それから、地域の自衛隊病院の診療に影響が与えないような範囲で医官、看護官を招集するということで、そういう業務に影響がないということで集めたものでございます。 以上でございます。
私は、十年間、陸上自衛官として奉職いたしました。その経験の中で、安全保障における政治の重要性を強く認識し、今ここに立っております。この問題は、その重要性から、初当選直後から関わってまいりました。政治が行動しなければ、国の独立、主権、国民の命、暮らしを守り抜くことはできません。そして、今が、国民の負託に応え、行動すべきときと考えます。
指揮権が二つに分かれたままで、自衛官の命を守りながら、いや、国を守るんですが、自衛官の命を無駄にするわけにはいきません。 まず最初に、今の指揮権の形がどうなっているか御紹介ください。
○足立委員 それは自衛官を無用にリスクにさらすことになりませんか。
ここで答弁した以上は解釈変更はない、どの条文が検察官及び自衛官に適用されるかということが明示されたと思います。 小野田政務官と防衛省の審議官、これで結構でございます。
その次のページ、九ページにありますが、防衛省の岩元大臣官房審議官にお越しいただいていますが、同じく自衛官に適用され得る国家公務員法上の条文を網羅的に述べてください。
昨年十二月の本委員会での質疑におきまして、地域防災マネージャーに退職自衛官の採用対象者の拡充、特に階級拡充をお願いをさせていただきました。御検討、御対応いただいたと思いますけど、結果について、岸大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君） 退職自衛官が在職時に培いました専門的な知識、また実務経験を生かして地方の公共団体に再就職することは、自衛隊と地方公共団体との協力関係の構築や相互理解、連携の強化に寄与するものだと思います。また、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理能力の向上につながると考えております。
その一環として、高度な知識、技能、経験等を踏まえた、備えた退職自衛官の活用といった人材活用についても一層の推進を図る必要があると考えております。 退職した将官についても、退職自衛官の中でも高度な経験を備えた人材であります。防衛省としては、これまでも、例えば省内に設置をいたしました有識者会議の委員などの形で退職した将官の活用を行ってきたところでございます。
先ほど申しましたように、他方、サイバーコンテストにつきましては、外部からの幅広い人材を確保するための新たな方法として、セキュリティーに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的に開催したものでございまして、先ほど申しましたように、自衛官又は技官等の採用につなげたいと考えているところでございます。
ホームページによると、目的は、サイバーセキュリティーに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的として開催することとしましたとありますけれども、開催する詳細な理由を教えていただきたいことと、もうこれは時間がないので続けて質問しますけれども、防衛省提出の設置法の一部を改正する法律案の中で、自衛官の定数の変更があります。
本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、インドとの物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。 委員会におきましては、インド軍との共同訓練実施の目的、サイバー攻撃への対処に必要な能力や法制、アメリカの衛星コンステレーション構想に対する自衛隊の関与等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○塩川委員 防衛省、自衛官も出席をしている会議での資料の話であります。当然、そういった説明も受けているわけで、そういった中身について明らかにしていただきたい。 この地図の右下に注記がありますけれども、この破線の図に対応して、ＵＨ１コンフィグレーションとありますけれども、このＵＨ１コンフィグレーションというのは何かというのは分かりますか。
横田ラプコンがありますけれども、この横田ラプコンには自衛官が配置をされていると承知をしています。この自衛官の所属と人数はどうなっているのか、併せて、その自衛官はこの会議に参加をしていたのか、この点についてお答えください。
そもそも、防衛省設置法のこの審議につきましては、自衛官の定数のこの変更、これは、我が国の全ての行政組織の中で自衛隊だけがこの定数は法律による規律を受ける、まさに国会による防衛省・自衛隊へのシビリアンコントロールの要中の要のものでございます。そして、その定数変更と何ら関係のないこの日印ＡＣＳＡをセットにして、一本化とした法案として提出されること自体が立法府の観点においては遺憾であります。
ちょっと一つ聞きたいんですけれども、安保法制により新設された自衛隊法第九十五条の二に基づき、米軍の部隊との共同訓練実施されていますけれども、二〇二〇年十月十九日の日本とオーストラリア、日豪防衛相会談後に発出された共同声明において、両大臣は、自衛隊法第九十五条の二に係る自衛隊に、自衛官による豪州軍の、豪州軍ってオーストラリア軍ですね、オーストラリア軍の武器等の警護任務の実施に向けた体制構築に必要な調整
ここでちょっとお聞きしたいのは、恒常的というのは、自衛官が常駐したり司令部機能があるということを普通は解釈できると思うんですけれども、そういうことでよろしゅうございますか。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更及びインドとの物品役務相互提供協定に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る五日本委員会に付託され、翌六日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
それに対して、自衛隊、多くの自衛隊員が昼夜を問わず精励をして任務に励んでいるところなんですけれども、こうした我が国が置かれているその厳しい安全保障環境、あるいはそれに対して自衛隊が、自衛官がどのような活動を現場で行っているか、これは国民の皆さんの目には直接触れるものではないわけですね。
過酷な任務を繰り返す自衛官の皆様に対し、メンタルヘルスケアは必要不可欠であります。近年、激甚化、凶暴化する災害対応に初動段階から出動されて現場で任務に当たられている隊員各位が増えております。国民の生命と財産を守るために必要なパフォーマンスを維持するためにも、御家族の安心のためにも、自衛隊におけるメンタルヘルスへの体制は欠かせません。現状について伺いたいと思います。
まず、サイバー防衛隊でございますが、配付資料にも書いてありますとおり、約五百四十人、うち自衛官約四百八十人ということにされているわけですけれども、どのような形で採用され任官し、どのようなタイプの専門的な技術の持ち主で、どのような訓練を経た者が配置されることになるのか。
自衛隊サイバー防衛隊に配置する自衛官につきましては、まず、現職自衛官の中から陸海空自衛隊の教育機関等におきまして専門教育を受けました、どちらかといえば通信職種を中心とした方々でございますが、情報システムやネットワークのセキュリティーに関する技術を保有する者を優先的に配置するということでございます。
○土本政府参考人 若干繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、まず、やはり自衛官として採用されるので、自衛官としての基礎的な教育訓練というのは受けさせるということでございます。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
最後に、一九年四月に、シナイ半島でエジプト・イスラエル間の停戦監視等を担う多国籍部隊・監視団、いわゆるＭＦＯに対して、国際平和協力法に基づき、国際連携平和安全活動として陸上自衛官二名を司令部要員として派遣もいたしております。 以上でございます。
あるいは、定年退職したような自衛官が入ってもらう。なぜかというと、銃を持つ許可証を持っているわけです。そこで、イノシシが出てくる、熊が出てくるというようなところを調べなきゃいかぬときに、そういう人たちがやってくれるとか、そういうこともあり得ると思いますので、ちょっとした提案をさせていただきたいと思っております。
そこで、自衛官の食事に含まれる栄養価の実測値、栄養価のこの栄養の表で見るのではなくて実測をしてみてはどうかということを防衛省に確認したいんですが。 また、自衛官の業務の特殊性に鑑みれば、一般の方以上に栄養を摂取することが求められると考えますが、予算の制約がある中で自衛隊員にとって十分な栄養を有する食事が提供できているのかどうかを確認したいと思います。
○浅田均君 今御答弁いただいたわけでありますけれども、このＡＩって、例えば顔認証とか、中国なんて日本よりはるかに進んだ技術を持っていて、例えば日本の自衛隊の自衛官の皆様二十四万人の顔を全部識別できるとか、そういう情報もつくろうと思えば多分できると思うんですね。
○国務大臣（岸信夫君） 生活環境、勤務環境、こうしたものの改善については、防衛力の中核を成す自衛官の、自衛隊員の人材確保と能力、士気向上にとって不可欠なものでございます。これまでも幅広い分野における改善に取り組んできたところでございますが、自衛隊施設の整備や備品や日用品の整備、被服等の整備、女性自衛官の教育、生活環境の整備について六百三十二億円を計上しているところでございます。
身上記録につきましては、標準化かつ明確化した記録に基づいて人事管理するためのものであることを示しており、女性自衛官活躍を図るため検討に使用することは、その範囲内であると考えております。 しかしながら、個人情報取扱いは厳格に行われる必要があることから、関係法令を踏まえ、取得に当たり利用目的をより具体的に示すことを含め、個人情報の適切な管理に、より一層取り組んでまいります。 以上でございます。
もちろん、盗み出したというか、この自衛官は問題です。ただ、自衛隊自身の個人情報への認識の甘さ、そして管理の甘さ、そして、本当の意味できちんと誰が責任を取ったんですか、そのことに。この事案に誰が責任を取ったんですか。これは、廃棄をしていないということ自身も問題なんです。目的が終われば速やかに廃棄しなければならない。どうですか。
私は、本日、実は、三月十七日の日にこの委員会で取り上げさせていただきました、海上幕僚監部の自衛官が女性自衛官二千七百人の個人情報を私的利用した個人情報保護法違反について質疑をいたしました。昨日になりまして、川崎局長が私の部屋に来られまして、この前の答弁は事実誤認があったとるる御説明がありましたので、再度、この問題を取り上げさせていただきます。