1979-01-30 第87回国会 衆議院 本会議 第4号
日米安保体制の維持と節度ある自衛カの保持は、私たちの基本方針であります。しかし、その私たちでさえ、これ以上疑惑が深まれば、Ｅ２Ｃの導入費を予算から削除するか、少なくとも疑惑の解明が国民が納得する段階に及ぶまで、その執行を凍結するよう要求せざるを得ないのであります。（拍手） この疑惑こそ、あなたが主張してきた一害を除くことの最大の対象ではないでしょうか。
日米安保体制の維持と節度ある自衛カの保持は、私たちの基本方針であります。しかし、その私たちでさえ、これ以上疑惑が深まれば、Ｅ２Ｃの導入費を予算から削除するか、少なくとも疑惑の解明が国民が納得する段階に及ぶまで、その執行を凍結するよう要求せざるを得ないのであります。（拍手） この疑惑こそ、あなたが主張してきた一害を除くことの最大の対象ではないでしょうか。
しかし、そうであれば周辺諸国の軍事能力が百であれば日本は百を持つのかというのが御質問の趣旨でありましたが、私どもはそうではない、百の中で、軍事能力は百あるけれども、その中で特定の脅威を日本に向けられる可能性の強いものを見積もって、たとえば二十であれ三十であれ、そういうものに対応するものを持つというのがわれわれの必要最小限度の自衛カを持つという発想でありました。
御質問の要点は、わが国における基本的な長期防衛計画をもって今後の自衛カの確立また防衛生産あるいは旧軍の施設などの利用といったようなことを明確にして、防衛体制をさらに一そう確立すべきじゃないか、こういう点にあったのではないかと思うのであります。御質問の点はまことにごもっとものことで、私としては同感を表するものでございます。
自衛カというものは国の内外を問わず、国の存立を危うくするようなものに対して防ぐ力であつて、若し内乱等で以て国の存立が危うくなるときには、これを防ぐ力を持つておるものは当然自衛力であります。
なお又、自衛カというものはただ人数をふやしてそれに鉄砲を持たせただけでは烏合の衆である、これが本当に国を守るようにするには日本の軍隊も威張つていたかどうかいろいろ批判はあるといたしましても長い間かかつてできたのだ。どこの自衛力でもそんなものでありまして、ただ青年を集めて制服を着せて鉄砲を持たせたというだけで自衛力ということは我々はならないと思います。
今回の自衛カの増強計画を以てしても我が国自体の力を以て間接侵略に対処し得ないのかどうか。この点について私は木村国務大臣のまじめな見解を承わりたいと思うのであります。この意味において私は安保条約の改訂を行うことが緊要と考えるのであります。外相及び木村長官の見解を承わりたい。 次に私は、国際緊張の原因除去に関する問題に触れたいと思うのであります。
自衛カ漸増の結果戦力に立ち至るようなことになるならば、当然憲法は改正さるべきであると考えております。しかし、自衛隊の増強につきまして、現在政府はそこまでは考えておりません。戦力であるかどうかということは、これは兵器の進歩または国際的の環境、そういうもので客観的にきまつて来るものであると考えているのであります。
申すまでもなく政府の考えておりまするところは、独立国として自衛カを漸増するということでありまして、ＭＳＡ援助を受けることによつて憲法にいわゆる戦力を持つというものでもなければ、又海外に部隊を派遣する等のことを約束するものでもないのであります。
○中田吉雄君 なかなか表現にむずかしい点があるのですが、いよいよＭＳＡを受けてこういう……まあ我が党としてはこれは軍隊だと見ておるのですが、政府の表現を借りまして自衛カといたしましても、こういうものを漸増するという際には、或いはどこの国におきましても軍隊を拡張したりする際には、その時代、その置かれた地政学的な地位というようなものから予想される、まあ直接侵略と言いますか、そういうものがあつて、そうしてそういうことを
その内容が、あるいは用語上政府のいわゆる自衛カまたは防衛力増強であつても、その結果は、防衛力の増強であり、従つて当然にまた予算上の措置を必要とするのであります。そうして、その結果は、毎年国費の上昇を見ることは必然であります。言いかえれば、ＭＳＡ協定、すなわち日米相互安全保障協定の締結は、将来予算編成を拘束する結果となる。
只今すぐに自衛カの漸増ができるかどうか。まあこれは装備のいいのをもらえばそれだけでも漸増になると思いますが、その非常に目に立つような漸増ができるかどうか、これは別問題であります。 それから今度自由世界の防衛力の増進及び維持のために、いろいろなまあ全面的な寄与をする、これもずつと同じ条件がついているわけであります。
なお、安全保障条約の前文にある自衛カの漸増ということの期待を、いつ日本政府は軍事的の義務として先方に話しておるかという話でありますが、我々はそんなことを言つておりません。質問書にもそんなことは書いてありません。
（拍手） 更に、ＭＳＡ援助を受けまして自衛カを漸増いたすといたしまするならば、何年後に日本の自衛力が完全に独立でき、アメリカ軍はいつ日本から撤退するか、その計画をお示し願いたいと思うわけであります。 最後に外務大臣にお尋ねいたします。政府が相互安全保障法に基く援助協定を結ぶ際には、国会の承認を求められる意思があるかどうかをお伺いいたしたい。
独立に伴う自衛力の充実につきましては、財政の規模、特に租税負担と関連をいたしまして、国民所得及び国民生活との調整が問題となるわけでありまするが、今後の経済発展、国民生活の向上と財政支出の増加が必要とされるときに当りまして、経済力の現状、一人当り実質的国民所得の国際比較等から考えますれば、自衛カ漸増のための支出の国民所得に対しまする割合、これは本年度が三・四％になつておるのでありまするが、これは一応現在
計画二課は、国力の総合判断と申しますか、経済のサイドから見まして、国防あるいは自衛カの漸増等の問題を兼ね合せまして、その間経済の調整をどう持つて行くかといつたような問題を主として研廃したいというので計画二課というのがございます。それから国土開発関係の課が四課ございまして、さらに国土調査課というのが一つございます。
私は自衛カ漸増ということは、政府がしばしば使う表現でありますけれども、これが戦力との関係などから相当問題があるのでありますが、自衛という言葉は随分使うわけでありますから、自衛とは一体どういうものであるか、自衛力漸増計画というような使い方をする場合の自衛というものの本質をどういうふうにお考えになつておるかということを伺つて置かなければいけないと思いますが、この点の御説明を願いたいと思います。
（拍手）また野党か口をきわめて非難する自衛カ漸増方針も、わが国現下の経済力と社会的諸條件を考えるときは、この行き方以外にいかなる方法もなく、しかるかゆえに、国民は、野党のからまわり論議をよそに、すでにこの点を了解済みであるのであります。
ただ、自衛力漸増というが、本年五百億の増額をもつて予算が計上されておりまするから、この点から申しまするならば、むしろ自衛カの急増であります。（拍手）どこの国にも、国内治安保持だけの任務で、これほどの巨額を計上しておる国はないのであります。これは明らかに軍隊の創設であると見られてもやむを得ないのでありましよう。しかも、これだけの厖大な経費を使つて、何ゆえに日陰者の軍隊にしておくのか。