2019-03-27 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
自衛そのものを否定するものではありませんが、専守防衛を超える「いずも」型空母での運用も見越したＦ35Ｂ戦闘機の大量購入や、ハワイとグアムへのミサイル攻撃に備える二機で総額六千億円を超えると言われるイージス・アショアの整備など、税金の無駄遣いそのものです。法案は、武器の爆買いより暮らしの充実を求める多くの国民の声に反するものです。
自衛そのものを否定するものではありませんが、専守防衛を超える「いずも」型空母での運用も見越したＦ35Ｂ戦闘機の大量購入や、ハワイとグアムへのミサイル攻撃に備える二機で総額六千億円を超えると言われるイージス・アショアの整備など、税金の無駄遣いそのものです。法案は、武器の爆買いより暮らしの充実を求める多くの国民の声に反するものです。
アメリカのアーミテージ元国務長官が二〇一〇年に「日米同盟ＶＳ中国・北朝鮮」という本の中で、このアフリカ近海での海賊対策について、日本のリベラル派の人たちは何が起きているのかを理解していない、あれこそ集団的自衛そのものですよ、かつ陸海空による統合作戦なのですと、こうはっきり述べております。
我が国はこの数十年間、その個別的自衛すらどうだという議論がありまして、また、そのために個別的自衛そのものの準備も極めていまだに不十分であります。そういう事情もあろうと思いますが、そのために余りにも集団的自衛とか集団的安全保障とかということについての議論がありませんでした。したがって、それが一国平和主義とかあるいは日本は核武装をするんじゃないかなんということの原因になっているわけであります。
○政府委員（久保卓也君） 防衛力そのものは、いま申し上げたように、日本の自衛そのものを担当するものであり、安全保障条約上の基地の提供というのは極東の範囲という目的で縛られているわけですけれども、そういった体制にあるということが国際政治上からいいますると、ある種の勢力均衡と申しますか、あるいは安定的均衡——英語があるわけですけれども、安定的均衡という見地から見ると、一種のエアポケットをつくらないような
一体この辺の問題を考えるときに、今後の日本の自衛そのもののあり方について根本的に見直さなければならない時期に来ているのではないかというふうに考えますけれども、その点、長官や大蔵大臣はいかにお考えでございますか。
それかといって、日本国内に軍需工場が興ろうとは私は思いませんが、そういうことも念頭に置かないと、シビリアン・コントロールだけ口にして、自衛そのものが忘れられては困る。やはりわが国の安全を確保する、その観点に立って、ただいまのようなたいへん重大な問題ですから、これと取り組んでいくこと、これが望ましい姿ではないだろうかと私は思います。
したがって、われわれは、一方においてさらに強くわが国憲法を掲げての平和主義に徹しなければならないと同時に、他方わが国の自衛そのものについても、さらに正しく対処しなければならないところに、われわれの今日的課題があると思うのであります。 そうした意味で、私はいまからこの防衛二法案に対し、具体的な意見を申し述べます。
○小泉国務大臣 防衛の限界は、わが国の防衛というものは、あくまでも、いわゆるみずからを守る、決して侵略を意図するものではないし、こちらから積極的に攻撃の意図を持つものではない、あくまでも日本の安全、平和を守るという立場に立っておるのでございまして、さような関係からいたしまして、自衛そのものにどこまで限界があるかということになりますと、やはりそのときの具体的な情勢でなければ、ここに明確なる一線を引くことは
○藤山国務大臣 日本が侵略されましたときに日本を守るということが自衛でありまして、むろん私は軍事専門家でございませんから、自衛というものがどの程度に行われなければならぬかという、細部にわたってはあれでありますけれども、しかし自衛そのものの本質から考えますれば、攻めてきたときに守るということが自衛の本質であろうかと考えております。
好ましいことは、先ほどお話のありましたように、人間の心の中に争闘精神がなくなって、あるいは武力、自衛そのものもなくなるということがあり得れば、非常にけっこうなことである、これはしかし大きな理想かと思うのであります。国家におきましても、やはりいろいろな過程で、現状においては武力をもってお互いにまだ対峙しなければ平和が達成できないのだという観念も、一部にはあることはむろんであります。
○宇田国務大臣 憲法の解釈論としては、理論的にはそういう自衛そのものの内容にはそれはあり得ると考えております。しかし基本法の内容にそれが抵触するかせぬかということは、兵器ということの概念をもう少し明確にいたさなければならぬというのが法制局の見解であります。
自衛そのものの権利というものは認めますよ、自衛権というその権利というものは認めるでありましょう。しかしその自衛権の発動としての戦争、これは認めていないというのが、私たち憲法第九条の精神だと思う。従って、そういうことでありますなら、これは当然第九条に触れてはいけないということにならなければならぬと思う。この点について山崎さんはどういうようなお考えでありますか。
また自衛そのものについても、法理上の観念としてはともかく、政治的な解釈はこれまでしばしばいかようにでも釈解されてきたのでありまして、事実従来のいかなる戦争も自衛の戦争として今日まで戦われて参っているのであります。私どもはこの憲法第九条に対する解釈の政府側のとっている態度が間違いであると同時に、今度の自衛隊の増強は憲法第九条に違反するものといわなければならないのであります。
その自衛そのものがこれまた国際的にはきわめて奇妙なものになるのではないか。従って、私は憲法の解釈に戻ってそういうような見解に到達するものとするならば、やはり憲法は文字通り論理的にも文理的にも正しく解釈された解釈というものが正しいのではないか、こういう結論に達せざるを得ないと思いますが、防衛庁長官としてはどのようにお考えになりますか。
従ってその自衛そのものも、これもまだ国際法的にはかなり疑問があるのではないかという疑問になるのではないかと思う。
○国務大臣（杉原荒太君） この防衛の六カ年計画につきまして、大体の基本的な考え方といたしましては、先ほど総理からも申されましたように、日本の自衛力というか、これは日本単独ではなかなか自衛そのものですらむずかしい、それでどうしてもこれは集団防衛と言いますか、今もっと現実に即して申し上げますならば、米国の協力を得てということを前提にしなくては、なかなか日本の安全保障ということはむずかしいと思います。
○細迫委員 攻撃は最良の防禦だということは、昔からの戦争の原則だそうでございまして、それではおつしやるような範囲の自衛権の発動ではとても自衛そのものを達し得ないということになつて、そこに大きな危険性を生むと思つて、そういうところまで申し上げたのでありまして、これは木村長官の一時の議論上のごまかしにすぎないと私はあくまでも思うわけであります。
今かりに岡崎外務大臣の御認識の共産主義国からの脅威なきにしもあらずと考えるという御意見に立ちまして論を進めますれば、今日直接の侵略あるかもしれないといういわゆる仮想敵国と申しますか、仮想敵国と申しては語弊があるかもしれませんが、危険のある方面が、いわゆる共産圏すなわちソ連、中国方面だといたしますれば、これからの脅威は少々の軍備を整え、武力を持ちましても、自衛そのものを完全に遂行し、わが国の平和と安全