2015-06-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
再生可能エネルギーの導入は、二〇三〇年は通過点にすぎず、二〇五〇年、そしてそれより将来も見据えて化石燃料に頼らない自給電源を我が国に確保するという観点から、長期間の視点で進めていくことが重要と考えます。 そういう観点から、将来的な洋上風力の導入拡大を含め、引き続き風力の導入拡大に政府として力を注いでいくべきと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
再生可能エネルギーの導入は、二〇三〇年は通過点にすぎず、二〇五〇年、そしてそれより将来も見据えて化石燃料に頼らない自給電源を我が国に確保するという観点から、長期間の視点で進めていくことが重要と考えます。 そういう観点から、将来的な洋上風力の導入拡大を含め、引き続き風力の導入拡大に政府として力を注いでいくべきと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
そうした中でも、自給電源をしっかり普及させていかなければいけない、地域においてどのように電力を賄っていくのか、こういった取り組みも必要であるというふうに思うわけでございますけれども、地方公共団体が主役となって推進していっていただかなければいけないということもあります。 この地公体に対してどのように支援していくのか。
こういった国産の電力用エネルギーにつきましては、時間の関係上詳細に立ち入ることを避けますが、貴重な自給電源といたしまして着実な活用を図ってまいるべきことは申すまでもございません。しかし、コスト的にはいずれもかなり割高でございまして、今後の開発利用促進のためにぜひ国として相当の政策的配慮を行われることが必要ではなかろうかと思います。