2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
また、再生可能エネルギーによるエネルギー供給を実現することでエネルギーの自給自足を目指していくメリットを強調しておきたいと思います。燃料資源の海外依存を回避することで、資源購入のために年間十七から二十兆円の国富の海外流出を止めることができるようになるとともに、エネルギー安全保障を高めることが可能となります。 次に、地球規模の課題であるカーボンニュートラルであります。
また、再生可能エネルギーによるエネルギー供給を実現することでエネルギーの自給自足を目指していくメリットを強調しておきたいと思います。燃料資源の海外依存を回避することで、資源購入のために年間十七から二十兆円の国富の海外流出を止めることができるようになるとともに、エネルギー安全保障を高めることが可能となります。 次に、地球規模の課題であるカーボンニュートラルであります。
消費者は国民の皆さん、国民は全てが消費者とも言っていいわけでありますので、消費者に該当しない、完全自給自足でやっておられる方々というのはほとんど国民の中にはいませんので、そういった意味では、多くの国民の皆さんの権利をしっかり守るために消費者庁はもっと力をつけていただきたいという応援をさせていただきたいという立場から、この新たな人材の拡充と組織体制の強化、これは図っていただきたいというふうに思っております
もしも資源量が仮にやや少なくても、まだそれは分かりませんけれども、この日本海側の自給自足を行うだけでも十分に実は意味があります。 私が民間時代に、日本海側の府県の知事さんに訴えかけまして、日本海連合というメタンハイドレート開発を政府に促す組織を創設していただきました。そこから実は政府の姿勢が目に見えて変わり始めました。
今委員から、メタンプルームによる水素製造は国内で自給自足できる、国際情勢に左右されないという観点で地政学的な優位性がある、そして輸入に係る費用が掛からない、輸送コストということが大きな問題になりますけれども、そういう点でも有利ではないかとの御指摘がありました。 メタンハイドレートは国内資源でありまして、地政学的な観点から有利であると、これはもう御指摘のとおりでございます。
その鍵がやはり再生可能エネルギーでして、やはり地域にある資源からエネルギーを生んで、輸入に頼らない自給自足の社会をつくっていく。そのためには、地域に密着したやはり小規模だけどアイデアにあふれたスタートアップの企業や、地域密着のプロジェクトなど、こういうのをしっかり支えなきゃいけないと思っています。
その人は明らかに、まず自給自足を目指すといいますか、商売にはならないですよね。
そうした中では、やはり再エネをあそこにも導入して、エネルギーも自給自足していく必要があるんじゃないかというふうに思います。硫黄島であれば豊富な地熱資源がありますし、風もそれなりの風が吹いているようであります。風車も地熱もできるんじゃないか、太陽光ももちろんですけれども。
そういう意味で、太陽光、風力、あるいは硫黄島では地熱もございますから、そういう再エネで現地で発電をすることができれば、自給自足という観点からも、あるいはまた、長期的に見てコストカットという意味からも意義があると思いますので、しっかり検討していきたいというふうに思います。
そうした意味では、「ポツンと一軒家」、あの番組を見ると、やはり、地方の人情豊かな地域に対する憧れといいましょうか、これが全国的に広がっているわけでありまして、豊かな自然と温かい人情の中で自給自足的な生活をしていらっしゃる方々がまだ日本の中にもたくさんいらっしゃる。やはり、地方の魅力を感じている国民というのは、視聴率でもう明らかではないかと思うんですね。
そうすると、例えば、今はやっているのは地域分散型で、例えば自治体が小売の電気事業をやって、地域の発電所を束ねて、ある意味地域で自給自足的な電力供給をやろう、そういう議論をしている中で、このときにも、この大きな系統とは関係ないところでやろうとしているんですよ。ゼロとは言わない、時々つながるかもしれない。
日本とアジアが協力いたしましてアジアにおいてヘルスケアが自律的に自給自足できるよう、そしてその中で日本の技術、製品、サービスが貢献できますよう、引き続き努力してまいります。
彼らはやはり、地域が、地産地消でエネルギーの自給自足、これを行いながら、エネルギーの安定供給に加えて、産業構造をしっかりとつくっている現状があります。
その中で、大学の先生におよそ全国のマーケットを聞いておりますと、電気代の中のおよそ半分ぐらいは発電所のメンテナンスですとか電線とか電柱の交換、メンテナンス費用に使われて、残りの半分のうち、日本の場合は電力の自給自足率が六%と、ほとんどは海外に、その電力をつくるための資源を海外から求めなきゃいけませんので、九四%は実は地域の電力会社を通じて資源を海外に求めてキャッシュアウトしているということを考えると
私も、サハリンそれから国後島にも訪問していますが、なかなか野菜等の市場というのが限られておりまして、ほとんど自給自足の状態で、ダーシャといいますけれども、そういう、自分たちで畑をつくって、そこで野菜を食べる分だけ何とかつくっているという状況で、ロシア人の方からすると、ここはやはり関心が非常に高いというふうに思っております。
海外に依存するのではなく、日本の自給自足という観点からも、そういった資源、漁場調査というのは必要だと思っています。 以上です。
いや、むしろ大きなのは中国の問題であって、北朝鮮の貿易の九割以上が中国、しかも、そのうちの、北朝鮮の対外貿易の約七割が石炭輸出で、中国と北朝鮮の間の石炭貿易がある意味北朝鮮経済を支えていて、日用品の経済制裁なんて、もう北朝鮮の国民にとって、対応できるだけの経済構造をつくっちゃったわけです、自給自足的な。
今、自給自足をしている自治体が八つもあるというのは初めて伺いまして、そういう意味でも、北海道はもともと場所も比較的確保しやすいですし、特に風の状況が非常にいいですから、大型の風力を設置できるというメリットもありますので、そういう意味で非常に適地なんだろうというふうに思っています。
それからもう一つは、やっぱりあの当時はその地域で、自給自足といったらなんですが、まとまった経済だったと思います。ところが、今は、例えば三陸で取れた魚を加工して東京に持っていく、そういった一つの大きなつながりがある中で成り立っているわけですね。だから、例えば道路網が寸断されたり、いろんなそういった生産設備が傷むと非常に打撃も大きくて、なりわいを再生するのも大変だと。
例えば、G7伊勢志摩サミット会場にほど近い大紀町では、高齢者が有機栽培に取り組み、自給自足、朝市による収入向上や健康増進、地域社会の強靱化に努めている。こうした活力ある高齢化の取組は我が国における地方創生としての面だけでなく、今後、同様に都市化や高齢化が進む途上国等にとっても意義深いものであり、「地元の智慧」の好例を世界に向けて発信すべきである。
自己完結型というのは、自給自足で、認められる自治も確立するということですよ。これ、北アメリカへ行くと、カナダやあの辺に実際あるんですね。ドイツ系とかイタリー系とかフランス系の人々がハーレムをつくって、治外法権になってしまうんですよ。そういうのが実際あることを思うと、ここがそういうハーレム化されては、日本の法治国家はなくなるんですよ。
また、四月二十八日に分散型エネルギー社会推進四法案を提出いたしまして、私どもの山尾政調会長が、地域の資源を生かした再生可能エネルギー活用により、地域のお金を地域で回すことで地域の活性化につながるよう、日本各地で起こりつつあるエネルギーの地産地消、自給自足の動きを加速し、民進党の政策である二〇三〇年代原発稼働ゼロを目指すとともに、二〇三〇年に再生可能エネルギー三〇%以上、温室効果ガス一九九〇年比三〇%
○本村(賢)委員 エネルギーの地産地消、自給自足ができるようになれば、送電ロスが少なくなったり、熱の有効利用が可能であったり、災害時でも供給しやすくなったり、また地域雇用の創出などの効果が考えられます。
我が国にとってこうした自然エネルギーの技術開発力は、地球温暖化対策のみならず、自給自足できるエネルギー源としての潜在力を高めることにつながってまいります。 地球温暖化対策のための国際的な連携協力のメニューには、地熱発電を初め自然エネルギー分野の技術の活用が大変に重要だと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
国民年金と、あとは自給自足で、やはり農業をやっていますので暮らしていけたというんですね。ところが今は、もう農地の半分がフレコンバッグの仮置き場になっています。これを帰るたびに見なきゃいけない、これ自体がつらいし、そして現実に農地がそういう状態ですから食べていけない、こういう訴えが強かったわけです。 こういう実態をどう見るのか。六月は早過ぎるのではないか。どう道筋をつけていくのか。