2018-11-13 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そこで、なぜ自給目標にこだわっているかというと、自給目標というのは、ある意味で、日本の農政の目指す姿をそこに数字であらわすものが自給率だと思うんですね。だから、自給率目標というのは農政にとって極めて重要なものだというふうに私は思っております。
そこで、なぜ自給目標にこだわっているかというと、自給目標というのは、ある意味で、日本の農政の目指す姿をそこに数字であらわすものが自給率だと思うんですね。だから、自給率目標というのは農政にとって極めて重要なものだというふうに私は思っております。
このような中で、研究開発というものは推進をしていかなければならないというふうに思ってございますが、御指摘がございました、現在検討させていただいております食料・農業・農村基本計画の食料自給目標においては、遺伝子組み換え作物の混入というものは想定をしてございません。
ましてや、自給目標を上げていこうというときですから。そのときに、この米粉を普及するについて、やはり地域ブランドというものをどうやってつくっていくのかということを一緒に進めていくという方針を農水省はぜひ持ってほしいと思うんですね。 それはどういうことかというと、今度の補助、支援などを見ると、何か大型の機械を導入するようなときだけ対象になるのではないか。
だから、ここをこれからやるときには、自給目標を掲げるのであれば、作物ごとにももちろん掲げますが、それをどうやって担保するのかというところのプロセスもきちっと示す。あるいは、私ども民主党の場合は、目標を達成するために生産数量の目標を設定して、そこは目標設定に向かって地域と話し合うということをうたっているわけです。
米粉の方ですが、これは今の目標ということからいうと、私ども民主党は、新潟に倣ってＲ10ということを言わせていただいて、一〇％というのを目標にさせていただいているんですが、これは、自給目標も含めて意識して考えた場合に、今政府としてはどのぐらいというふうに考えておられるんでしょうか。
次のページですが、次のページの資料の二の、これは食品別自給目標と、こういうことになっておりますが、この中ほどの肉類のところを御覧いただきたいと思います。平成二十七年度の目標は六二であります。高いんですよね、結構高い。こういうふうな表示をしております。
午前中の論議でもありましたけれども、自給目標というものを持っていて、それを達成するためには行政がしっかりかかわらないと達成できないんだという話が午前中の参考人の質疑の中でも随分と論議をされたわけでありますが、そんなことも含めて大臣にお伺いを申し上げます。
その中で、水産資源の持続的な利用を確保すること、そして漁業種類によりまして生産量の増大により需給バランスが崩れて魚価が低下しまして漁業経営者に悪影響を与える可能性があることなどにも配慮いたしまして、平成二十九年の食用魚介類の自給目標、自給率の目標を現在の五七％から六五％と設定いたしまして、その向上を目指すこととしております。
具体的に、その生産調整等する場合は、きちんと自給目標等を定めるわけではございますけれども、やはりここは生産者側の自主的な取り組みということがベースになるのであって、計画的に守らなければという話ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
そういった意味からいうと、国が、そういったところでの農業に対しての自給目標と、そして、その自給目標を達成するための指標というものをきちっと示すということは、私は必要なことではないかというふうに思っておりますが、このことについては、もうこれ以上論議をいたしません。 次は、この三つの中の真ん中の品目横断のことについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
食料自給目標もこの二十七年度にするんだということを明確に申し上げておりませんけれども、基本計画の目標年度と軌を一にする方が適切ではないかというふうに考えております。
昨年制定されました新農基法は、その基本計画で自給目標を四五％としています。圧倒的多数の農家を事実上農業者年金から締め出して、将来の暮らしの展望を奪ってしまう。どうしてこの自給率の目標を達成することができるのでしょうか。甚だ疑問であります。農業に意欲を持つ人、これはすべてが対象であるというふうに強く求めたいと思います。
というのは、今度は年次報告は年次ごとに自給目標の達成状況とその問題点等々について具体的な論議のできるものとして出されることになってくるはずだからであります。そうなりますと、そういうきちっとしたものが出てまいりますというと、農政論議を前進させる上で非常に大きな意味を持ってまいります。 ところが、通常国会冒頭に予算は出た、関連法案の審議は始まる、それで予算関連法案が成立をする。
基本計画に示される自給目標はこの長期計画の目標をさらに発展させるという立場に立つものと私は理解いたしますが、その点いかがでありましょうか。
例えば、鳥取県農業会議は、消費の実態、変化の見通しを踏まえた自給目標を明確にすることが必要、だれにでもわかりやすい数値で明確にすべきだと。全中の会長も衆議院の公聴会で五〇％以上と公述しております。ＪＡ新潟中央会の基本主張でも、食料の過半、五〇％以上を国内で自給を、こう主張しております。 五〇％は国民の声ではないですか。
具体的には、この十五条で、食料の自給目標の中で、その向上を図ることを目指していこうという文言を、図ることを旨とする、そういう修正がございました。このことも、我々の主張に政府も到達をし、合意が成ったことを私は評価したいと思います。
最後に、辻冨美子君からは、新基本法に食料自給率の向上及び自給目標を明示すべきこと、市場原理の活用に当たっては、価格低落時の経営への影響緩和のための所得補償が必要であること、消費者の権利と暮らしのニーズを正当に位置づけ、具体的な施策を進めること、消費者と生産者が連携し、ともに農業、食料を守るという意識を促す政策が必要であること、農業が国土、環境の保全のために果たしている役割を重視すること等の意見が述べられました
新法では、自給率の向上をはっきりうたうとともに、自給目標も何らかの形で掲げるべきではないでしょうか。 次に、価格と所得補償についてですが、市場原理の活用はよいと思いますが、価格変動が激し過ぎて、消費者としても不安です。価格が低落したときの経営への影響を緩和するため、所得補償を初め、何らかの歯どめ対策は必要だと思います。
ＷＴＯは、食料安全保障の観点からは、輸出国に有利な協定であり、我が国のような食料輸入国は主権国家としての権利が保障されていないことはだれもが認めるところであり、交渉に当たって自給する権利を主張し、そのためにも食料自給目標を定めていく必要があります。
私どもも食料安全保障という言葉はごく普通のこととして政治的にも発言することが多いのでございますけれども、きょうもお話がありましたように、国内自給を基本とする食料政策で自給目標というものをどう定めるか、そのことをどのようにして達成していくかということが食料安全保障の基本に立つものだと考えておりますが、この食料安全保障が重大なこれからの国家の責務であるという御主張の裏づけとなる自給率というものをどのようにお
これまで言われてきておりますことは、農家に対してはコスト低減を含む生産努力、それからまた消費者に対しては食生活の見直し、そうしたものを前提としながら、農業政策の展開等々と相まって自給目標を決めていきたいというふうに言ってきております。私たちがこれまで申し上げてきたものは政府責任による自給目標の設定ということでありました。
各国が主権国家にふさわしく、食料自給目標を掲げ、その達成に向けた農業政策を確立することが、今こそ重要ではありませんか。 欧米先進国の食料自給率は、七〇、八〇から一〇〇％を超える。一方、我が国の自給率は、昭和四十年には七三％という高い数値を示していたものが、平成九年にはわずか四一％まで落ち込んでいるのが実態であります。
そういう意味で、これからの米の自給目標をしっかりと定めて、それに向けて国民的な合意を得て、必要な食糧、農業、農村対策はみんなで負担を分け合っていくという形がとられなければならないと思います。そういう意味での基本的な法律が今までの農業基本法にかわって私は必要になってきただろうと思いますので、そのことについても検討をさらに急いでいただきたいと思うわけでございます。
そこで、そのような認識に立ちまして質問の第一は、やはりそういうような状況が変わっておるわけでございますから、新たな自給目標と将来の展望をはっきりと農民に示してあげるべきではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
その第一に新たな自給目標の設定、この問題は先ほど触れられておりますが、その後に牛肉の総量規制を図るための外国産牛肉輸入の調整法というものをつくってはどうかという具体的な提案がなされておるわけでございます。
とすれば、我が国農林漁業を守るために国内自給率、国内自給目標、これで必要な耕地面積、新たな国境措置の検討、これは非常に難しいこととは承知しております。削減対象外となった国内支持策の検討あるいは価格政策のあり方、抜本的な中山間地域対策、そういうものについて新政策の全体的な見直しを迫られているものというふうに私は考えるのでありますけれども、農水大臣の御所見をまずお伺いしておきたいと思います。