これ以上の自給率低下を防ぎ、自給向上への明確な目標を持った抜本的農業政策の確立が必要です。 あわせて、今回の新食糧法案の検討に当たっては、本当の意味で意欲ある生産者の力強い農業経営の発展や米消費の拡大・活性化につながるものとなることが非常に大切だと考えております。
食料自給向上、生態学的農漁業推進と不可分なＪＡＳのあり方ということが一つと、それからもう一つは、それに必要な立法、行政措置の必要を要請したいというふうに述べておられました。この二つの点についてもう少し具体的にお話をいただけないかということが第一点であります。 それから第二点は、折戸参考人の反対の論拠というのはよくわかりました。
そこで、この日本農業の混乱、混迷、この事実はどこにその原因があるのか、こういうことをいろいろ私なりに考えてみた場合に、私が確認してきた一つは、何としても国内自給向上を確立していく、そしてそれで足りなければ外国に依存する、これは当然な道行きであると思うんです。 そして、その中でわけても基幹作目というのは国の責任において保護、育成すべきである、こう私は常に信じておるわけなんです。
例えば自給という言葉は最近政府の方から余り言わなくなってきましたが、歴代の農林大臣はこの委員会でしばしば自給向上という言葉を使ってきた。今度の場合は一言も自給という言葉はない。供給力の向上というのは、さっき調べてみたら一カ所ありました。
○宮島滉君 先ほども及川委員から御指摘があったわけなんですけれども、ただいま長官からもお答えがございましたように、いわゆる海外依存度が今日非常に高いわけでありますが、何としてもやはり国内の資源の開発ということがこれは自給向上をするためにも最も大切である、そのようにお話しになったわけでございます。
それから今村参考人にお尋ねしたいことは、国内の自給向上を図るという面と農産物の自由化の問題との関係をどのようにお考えでしょうか。 以上お尋ねいたします。
○喜屋武眞榮君 この問題につきましては、なお時間をかけて質問したいこともありますけれども、一応基本的に、だから日本農薬の推移を見た場合に、安易に飽食、飽食と喜んではおれない、どうしても自給向上を根本的に掘り起こして備えなければ大変なことじゃないかと、こういう危惧の念を持つわけでありますが、そういった点から日本農業の将来というものについてのビジョン、方策を打ち立てるべきであると私は思います。
先ほども米のことに一言触れられましたが、日本農業の自給向上の面から完全に裏づけておるのが米であるわけなのです。米の完全自給の基本を堅持する、これはもう変わりない基本方針で当然のことです。ところがこのことについても、需給のバランスとか計画については従来必ずしも順調ではなかった。いろいろと問題があったわけなのです。
だけれども、私は基本的に考えていただきたいということは、いわゆる終戦以来、本当の日本の農政を守るという立場から、農は国のもとであるという基本的な姿勢から、そのときどきにおける、かいつまんで申し上げると、戦後の食糧を確保するという立場から、いわゆる自給向上を最大限に意図するという立場から、品種改良ということに対してどれだけ日本農政が金と技術を傾けて取り組んできたかというところに私は疑問を持つものであります
最後に、農業を取り巻く非常に厳しい環境、農業の再建、また国民食糧自給向上のために現場で本当に御苦労されていらっしゃる農家の皆さん方だけが財政事情等いろいろな問題でしわ寄せをされるようなことのないように、御労苦にこたえられるような生産者米価が決定をされるように、豊水省が体を張っても頑張っていくべきである、このように要請をして最後にいたします。
食糧自給率向上のための計画的農業生産と備蓄を図り、総合食管法案をもって米麦に飼料穀物を加え生産者価格を保障し、適正な流通管理に当たり、農民組合法案をもって生産農民が希望を持って農業生帝に従事できるよう団結権と団体交渉権を保障するなど総合的な法体糸を整備して、さきの国会に提案いたして御審議をお願いしておりましたが、解散、総選挙のため廃案となりましたが、我が国農業をめぐる情勢はますます厳しく、農業再建、食糧自給向上
○串原委員 大臣にもう一度伺いますけれども、今回の日米農産物交渉は、我が国農業の振興はさておいて、そして我が国の食糧自給向上のための政策などはさておいて、まず日米関係を優先したものである、こう私は断言したいというふうに思うのです。そうではありませんか。きのうはアメリカのブッシュ副大統領が来日いたしました。
このため、わが党はかねてより食糧自給促進と備蓄のための農業生産振興法案をもって食糧自給向上のための計画的農業生産と備蓄を図り、総合食管法案をもって米麦に飼料穀物を加え、生産者価格を保障し、適正な流通管理に当たり、農民組合法案をもって生産農民が希望を持って農業生産に従事できるよう団結権と団体交渉権を保障するなど総合的な法体系を整備して提案する次第であります。
農産物についてはこれはやっぱり食糧の自給向上が重要な政策課題でありますし、それが工業製品の犠牲となってはいかぬと、こう思います。だから、もうちょっとこれはがんばってほしいと、こう思いますが、これは意見にとどめておきます。 そこで、個々の問題に入りますが、関税の減免税還付制度について、それは大企業向けの特権的減免税になっているわけで、厳しく見直さなきゃいかぬと、こう思います。
私たちは、国会で決議をした食糧の自給向上の基本政策に狂いのないような立場で予想される日米間の農産物交渉に臨んでいただきたい、こういう要望を強く持っておるわけでありますが、これにつきましての大臣の御見解を承りたいと思います。
来年度の予算ゼロシーリング決めておいて、どうやって農業の再建とか食糧の自給向上やるんですか。これはもう最大の問題ですよ。しかもその軍事費特別枠の問題も黙って認めたことになる。黙ってたということは認めたことになるんです。いま軍事費を伸ばしていくことが果たして平和につながりますか。生命の糧、国土を守る食糧政策、あるいは米価にこそお金を回すべきだということを一言主張すべきではなかったんですか。
すでに述べましたように、本法案の目標を達成するためには、政府の減反政策の一方的な押しつけに見られるような強権的なことはやめて、真に生産者の自主性と地方公共団体が一体となった農業振興対策を推し進めていかなければ、食糧自給向上の具体策とはなり得ません。したがって、その民主的な手続の保障となる審議会は重要な役割りを担っていると言えます。
食糧は米麦だけではないことは論をまちませんけれども、総合的な食糧自給向上の立場を踏まえて食管制度が論議をされて、その内容が具体的に確立されなければならぬ、私はこういうふうに信じているわけでございます。