2014-04-10 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
私たち民主党政権において行っていた戸別所得補償政策等々の中で、米のいわゆる定額補助にのみ光が当たる傾向がありますけれども、のみならず、需要が増加傾向にありました飼料米を新規需要米と位置づけて、戸別所得補償制度の中で水田利活用自給力向上事業ということで予算措置をして、生産の増強を図ってきた。
私たち民主党政権において行っていた戸別所得補償政策等々の中で、米のいわゆる定額補助にのみ光が当たる傾向がありますけれども、のみならず、需要が増加傾向にありました飼料米を新規需要米と位置づけて、戸別所得補償制度の中で水田利活用自給力向上事業ということで予算措置をして、生産の増強を図ってきた。
これについて、私は、民主党政権で始めた戸別所得補償制度の中の水田利活用自給力向上事業というのがありまして、これは、飼料米をつくる場合は十アール当たり八万円を支払う、こういう制度でありますが、回っていますと、これは実は地元でかなり評価されております。
そういう中で、今年度から水田利活用自給力向上事業が実施をされているということであります。この麦、大豆など自給率にかかわる作物を戦略作物とする一方で、それ以外の作物や花卉、球根などはその他作物という位置付けで国の支援が大きく後退するということになったわけです。
段階的に他の品目及び農業以外の分野に拡大するというふうにしておりまして、今年度の予算は、米の戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業、合わせて五千六百十八億円。一兆円にするには四千四百億円程度の上乗せが必要です。 では、戸別所得補償は、二十三年度はどのくらいの予算で、どのような品目を段階実施するのか、その財源はどうするのかということについてお答えいただきたいと思います。総理。
次に、水田利活用自給力向上事業の飼料米についてお尋ねいたします。 前の委員会でも何度もお尋ねをいたしました。十アール当たり八万円ということで始まった事業ですよね、十アール当たり八万円。しかし、需要先が見つからなかったら、買い手が見つからなかったら三万五千円しか払いませんということに今なっております。これは酷ですよ。
次に、水田利活用自給力向上事業の関係をちょっと伺いますけれども、これも、計画に書いていることと大分やはり違った実態になっているんですよ。
具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。 第二に、食料供給力の向上対策です。
その中の、今年につきましては、米のモデル事業そして自給力向上事業、この二つをセットで今年の場合にはモデル事業として御提案をさせていただいております。
水田利活用自給力向上事業では、戦略作物の一つとして飼料用米や米粉用米の新規需要米が取り上げられて、十アール当たり八万円という手厚い助成が行われます。作る農政を促進するという点からの措置であると考えます。
○山田俊男君 先ほども申し上げました水田利活用自給力向上事業、金額、一律にしました。もちろん大臣が相当努力されたというふうに思いますけど、激変緩和措置を講じられた。しかし、激変緩和措置は一年限りというような話になってしまっている。 結局、この産地づくり推進交付金の中で多様な取組、これは旧政権、前政権の中で地域の実態や意向を反映して活用できるという仕組みで曲がりなりにもやってきたわけです。
そしてさらに、この水田利活用自給力向上事業、これは戸別所得補償にかかわる事業と連動する大変大事な事業でありますが、これを一律単価にしたわけじゃないですか。この中に、今申し上げたそれぞれの中に地域の多様な実態を生かしつつ集落営農を進める、農地の利用が一番の課題であります、それを進めるという要件がそれぞれ入っていたんです。
具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、シンプルで分かりやすい助成体系の下に生産拡大を促す対策である水田利活用自給力向上事業と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策である米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。
農業の戸別所得補償、これは水田利活用自給力向上事業も含めて五千億丸々獲得したというふうに聞いております。子ども手当は、当初の予定された二万何千円かではできなかったから、二十二年度からは一万三千円でスタートするというようなことのようであります。
中小企業の資金調達の円滑化や経営支援、研究開発支援を充実するとともに、米の戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上事業も強化しています。 その他、新エネルギー、再生可能エネルギーの普及促進など地球温暖化対策も強化するなど、未来への投資にも目配りをいたしました。
その観点からしますと、新制度は、水田利活用自給力向上事業と銘打っているんですが、実は中身が矛盾しているということになりかねないわけであります。結果として、地域の自主性や創意工夫を損ない、食料安保を損ないかねないということになるんじゃないか、そんなふうに思うのであります。 これは国家の基本でありますから、鳩山総理、食料安保の考え方、以上の論点を踏まえまして見解をお伺いしたいと思います。
今度の新たな農政におきましては、モデル事業あるいは水田利活用自給力向上事業、そして補助金の使い方における生産調整をもとにした優先採択、そういったところを含めて考えると、全体としてやはり生産調整が緩むんだろうな、そんなふうに思っております。 加えてまた、反一万五千円、今度モデル事業で払う、この問題でありますが、やはり足元を見られて買いたたかれるんじゃないか、そういった懸念があるんですね。
それで、これは、菅財務大臣と赤松農林水産大臣、お二人にお聞きをしたいんですが、この衆議院の予算委員会に十二分な、米の戸別所得補償制度または水田利活用自給力向上事業、五千六百十八億の、予算審議に足るべく資料をこの委員会に提出なさったのかどうか。
○石田（祝）委員 財務大臣から、補助事業等も予算が通ればできるんだ、必ずしも法律によらなくても予算執行が可能である、こういうお話でしたが、赤松大臣も、水田利活用自給力向上事業と合わせて五千六百十八億である、こういうお話でした。
新政権になりまして、新しい予算の中におきましても触れていただきましたけれども、水田利活用自給力向上事業、これは二千百六十七億円という金額になったわけでありますけれども、飼料用米あるいは稲発酵粗飼料の生産に対する支援も行っていきたいというふうに思っておりまして、そうしたことにつきましては、先ほど御指摘がございましたコントラクター、言わば飼料生産の受託組織に対するところの機械、あるいは施設の導入の支援などということも
また、水田利活用自給力向上事業におけます飼料用米あるいは飼料関係の農作物ありますよね、それと実需者を結び付けるのは、今の規定ですと本人がやる、農業者がやると、こういうふうに読み取れるようになっておりますが、実際は、やはりそこには何らかの支援がなければできないのではないかな、なかなか進まないのではないかなと私は思うわけであります。その点についてお考えを伺いたいということ。
具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、シンプルでわかりやすい助成体系のもとに生産拡大を促す対策である水田利活用自給力向上事業と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策である米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。
具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。 第二に、食料供給力の向上対策です。
今度の水田利活用自給力向上事業、これは、主食用米のルール、生産調整のルールを守らなくても、ちゃんと十アール当たり八万円の新規需要米対策が受けられるじゃないですか。間違いですよ。 幾つも間違いがあるということを指摘しておきたいと思います。 土地改良関係について申し上げたいと思います。 モデル事業の予算、当初要求した別枠とはなりませんでした。
ただ、水田利活用自給力向上事業で助成するのは本筋ではないということを申し上げておるんです。生物多様性の維持あるいは保全という機能に着目をし、生産とは切り離して堂々と評価すべきだということを申し上げているわけであります。 最後に、日米ＦＴＡについて総理にお伺いをいたしたいと思います。
水田利活用自給力向上事業について入ります。 今回の仕組みは、産地確立交付金にかわる仕組み、しかし、基本的に全国一律単価にいたしました。これに対して、全国からブーイングが起きております。そもそも、この全国一律単価、十五年まではそうでありました。しかし、十六年からは単価設定を地域の話し合いにゆだねてきたわけであります。今回の自給力向上事業、先祖返りしたとの批判が全国的に根強い。
あわせて、水田利活用自給力向上事業の方につきましては、これまた先ほど来、特に飼料米とか米粉だとかについては十アール当たり八万円の応援が出る、また、例えばえさわらの部分一万円も加えれば九万円来るわけですから、そういう意味で、前の制度とは根本的に違うと思っております。 〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
民主党は、米をつくらせない形での現行の生産調整を廃止する、こういう主張をしてきたわけでございますけれども、今回の戸別所得補償制度モデル事業、そして水田利活用自給力向上事業は、この生産調整廃止とどういうふうにつながっていくのか、農林水産大臣の所見をまずお伺いさせていただきたいと存じます。
○赤松国務大臣 私が申し上げたのは、米を中心とした戸別所得補償制度と、まさにその一、二のある、二の、麦、大豆、飼料米等水田利活用、その水田利活用自給力向上事業というのがありますが、それと、一、二をセットでしっかりやっていきますという言い方をしたんです。
そこで、もう一つ、私は、今回問題なのは、水田利活用自給力向上事業であります。これは、本当に私は大変な現場を混乱に陥らせているというふうに思います。 なぜかといいますと、一律に単価をお決めになった。一律に単価をお決めになった。私の鹿児島でいきますと、麦も大豆も作れないんですよ。
○紙智子君 それからもう一つなんですけれども、二十二年度の水田利活用自給力向上事業の単価が示されています。この根拠についてお聞きしたいと思います。 全国統一単価ということで、麦、大豆、飼料作物が十アール当たり三万五千円、新規需要米が八万円、そば、菜種、加工用米が二万円、その他一万円となっているんですけれども、これで農家は減収にならないのかということを聞きたいんです。