2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
○西村国務大臣 厚労省において様々検討がなされているものと思いますけれども、仮に五類相当とした場合に、入院措置や医療費の公費負担に加えて、法に基づく健康状態の報告や外出自粛等の要請もできなくなるということもありますが、感染症法上の位置づけにつきましては、現時点において、必要となる措置と併せて検討されるべきというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 厚労省において様々検討がなされているものと思いますけれども、仮に五類相当とした場合に、入院措置や医療費の公費負担に加えて、法に基づく健康状態の報告や外出自粛等の要請もできなくなるということもありますが、感染症法上の位置づけにつきましては、現時点において、必要となる措置と併せて検討されるべきというふうに承知をしております。
地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとしまして極めて公共性の高い役割を担っている公共交通を取り巻く経営環境は、委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の進展に加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動の自粛等によりまして、一層の厳しさを増しておるところでございます。
これらは、感染症法上、都道府県知事が、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者や濃厚接触者等に対し、一定の期間、外出自粛等の協力を求めることができるという規定に沿ったものであり、また、協力を求められた方は、これに応じるよう努めなければならないという規定が感染症法上規定されているところでございます。
感染症法におきましては、委員御指摘のとおり、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者や濃厚接触者等に対し、一定の期間、外出自粛等の協力を求めることができ、協力を求められた者は、これに応じるよう努めなければならない。
緊急事態宣言の再発令とは関係なく売上げが減少している事業者は対象外ということでありますけれども、外出自粛等によって工事ができなくなった、そのことによって売上げが減少している、そういう比較の対象もはっきりしていて、そして書類が整っていれば、要件の対象者になると考えております。
感染症法上、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者や濃厚接触者等に対し、一定の期間、外出自粛等の協力を求めることができ、協力を求められた者は、これに応じるよう努めなければならないこととされております。また、自宅療養者については、協力要請に従わない場合、入院勧告の対象となります。
内航の旅客輸送については、移動の自粛等により、生活航路では、本年三月における運送収入が、コロナ禍前である前々年比三〇％以上減少した事業者が半数以上に及ぶなど、依然として厳しい状況にあります。 内航の貨物の輸送については、二〇二〇年の年間輸送量は、対前年比約一〇％減となっております。
ただ、委員御指摘のとおり、それを取り巻く状況というのは、少子高齢化ということもありますし、人口減少ということに加えてこの度のコロナ禍というところで、移動の自粛等も伴うということで、本当に厳しい状況に立たされているというふうに認識をしております。
そこに加えての新型コロナウイルスの感染症拡大によりまして、移動の自粛等の制限が加わることによりまして輸送需要が減少しておりまして、更に厳しい状況になっております。
○政府参考人（秡川直也君） 高速バスですが、御指摘のとおり、コロナによる移動の自粛等がありまして、非常に輸送需要が落ち込んでおります。 日本バス協会を通じて実施したサンプル調査では、高速バスは平均して前の年度と比べまして約四割から六割が減便しているという数字がございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、ちょっと詳細な今御指摘ございましたが、全てを承知しているわけではありませんけれども、まず特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされていた中で、人々が連帯して一致団結し国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行ったものであり、当時の緊急事態宣言の対象である日本国内で生活している方々を対象とし、海外在留邦人は対象とされなかったところであります
一時支援金につきましては、業種や所在地を問わずに、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けまして、本年一月から三月において、前年若しくは前々年の同月比で売上げが五〇％以上減少していることなどを給付要件といたしております。 一方、個々の事業者によっては緊急事態宣言に伴う影響の度合いが異なるため、給付対象となると想定される事業者数を地域別にお示しすることは困難でございます。
また、毎年九月には健康増進普及月間というものを行っていますが、その一環として、運動不足の解消や健康意識の向上を目的として、年齢問わず誰でも自宅で気軽にできる体操のオンラインイベントを昨年九月に開催し、体操の解説動画などをウエブサイト上に公開しているほか、同じく毎年九月に実施している食生活改善普及運動の一環として、今年度は外出自粛等により家庭で食事を取る機会が増加したと見込まれることから、家庭での食生活改善
感染症対策として政府の進めたテレワーク普及や外出自粛等の影響で、コロナ収束後においても、景気回復の鈍化により、思うような旅客需要の回復が図られないことも考えられますので、このような場合の支援内容の変更や更なる追加支援を、コロナの影響を受けた日本経済のことも加味して柔軟に対応していただきますように、この質問は飛ばさせていただいて、皆様方にお伝えをさせていただきたいと思います。
この支援金は、三月八日月曜より申請受付が開始されていますが、この支援金の申請対象者の定義には、二〇二一年一月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店、時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、二〇一九年比又は二〇二〇年比で二〇二一年の一月、二月又は三月の売上げが五〇％以上減額していることと規定されています。
家庭内での児童虐待は、外出自粛等に伴い、その増加や深刻化も懸念されています。児童虐待に終止符を打つため、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、子供の命を守ることを最優先として、人権擁護機関における相談等を通じた早期発見、法務少年支援センターによる心理の専門的知見を生かした支援など、総合的な取組を着実に推進してまいります。
公共交通事業者は、人口減少等による厳しい経営状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動の自粛等により、過去に例を見ない規模で輸送需要が減少しており、深刻な危機に瀕しています。 エッセンシャルサービスである地域の公共交通について、十分な感染症拡大防止対策の下で持続的な運行を維持確保していけるよう、令和二年度第三次補正予算も活用しながら、これまで以上に強力に支援を行ってまいります。
家庭内での児童虐待は、外出自粛等に伴い、その増加や深刻化も懸念されています。児童虐待に終止符を打つため、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、子供の命を守ることを最優先として、人権擁護機関における相談等を通じた早期発見、法務少年支援センターによる心理の専門的知見を生かした支援など、総合的な取組を着実に推進してまいります。
公共交通事業者は、人口減少等による厳しい経営状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動の自粛等により、過去に例を見ない規模で輸送需要が減少しており、深刻な危機に瀕しております。 エッセンシャルサービスである地域の公共交通について、十分な感染症拡大防止対策の下で持続的な運行を維持、確保していけるよう、令和二年度第三次補正予算も活用しながら、これまで以上に強力に支援を行ってまいります。
しかし、御存じのように、一方、昨年の四月から、緊急事態宣言によりまして、社会全体で営業自粛等を強く求めて御協力をいただいている。そして、雇用調整助成金につきまして、幅広く労働者の雇用及び生活を守っていくために、性風俗関連特殊営業を行う事業主についてもその一環として助成対象とさせていただいたということでございます。
一方で、外出自粛等もありまして、家庭内で花を飾ったりということは少しずつ増えている状況でありまして、先般も、二月十四日のフラワーバレンタインの取組につきまして、私からも、この機会に大切な人に花を贈ろうと呼びかけさせていただきました。
その上で、今回の新型コロナウイルス感染症における特例措置につきましては、感染症が拡大する中で、これは社会全体で営業の自粛等が強く求められている中におきまして、幅広く労働者の雇用及び生活を守るため講じた措置でございます。 したがいまして、例えば先生御指摘の、家畜伝染病予防法による殺処分等によって事業活動を停止する、あるいは縮小した場合には、この特例措置については適用対象外となっております。