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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1957-11-08 第27回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

自粛立法を作ります、国会法の改正、選挙法の改正、政治資金規正法の改正をやりますと約束したのです。そうして、小委員をあげて半年に余る論議をして、この政治資金規正法の改正だけが、ついに、当時の自由党、改進党、日本自由党さん等の熱意欠除のために——私はあえて言いますが、熱意の欠除のために、私どもは熱心にやろうとしまして具体案を出しましたが、その国民への公約を果さずにきている。

島上善五郎

1955-07-30 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第29号

すなわち、さきに第二十国会において、いわゆる自粛立法の一環として、衆議院提出にかかる改正法案の成立を見、また政府側では新しい陣容の選挙制度調査会が再発足いたしまして、国会の各派からも委員をこれに送って、目下政府の諮問案を中心として鋭意検討討議を重ねられておりますけれども、われわれをして言わしめれば、現下公職選挙法改正の最大課題たるいわゆる小選挙区制の問題が、いまだに結論を見ないことは、何とも遺憾にたえない

島村軍次

1955-06-14 第22回国会 参議院 予算委員会 第25号

けれどもわれわれとしてはやはり何とか今のうちにこの政界の信用を取り戻すという意味において自粛立法というものについては考えていかなければならんと思う。この政治資金規正法の改正についてもどこをどう改正したらいいかというような腹案が総理にはございませんか。

小林政夫

1954-12-06 第20回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

そういう欠点があると思われますにもかかわらず、この法案が長く国民から要望されておりました自粛立法の一つとして、連座罰の強化をとり入れておるこの一点であらゆる小さい欠点は補つて余りがある、かように考えますので、私はこの法案に賛成をいたします。

寺本廣作

1954-12-06 第20回国会 参議院 本会議 第5号

その提案理由としては、今次の国会自粛立法の一環として選挙界の浄化を図るため、連座制等を強化して、選挙の公正を確保し、選挙運動の適正化、運動費用の合理化、政党等の政治活動の規制等を行うと共に、選挙管理事務に関する規定を整備せんとするものであるのでございます。 　次に法案の内容の概要を申上げます。

中田吉雄

1954-12-04 第20回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

本案は今次の国会自粛立法の一環として、選挙界の浄化を図るため連座制等を強化して選挙の公正を確保し、選挙運動の適正化、選挙運動費用の合理化、政党等の政治活動の規制等を行うと共に、選挙管理事務に関する規定を整備せんとするものであります。 　

森三樹二

1954-12-04 第20回国会 衆議院 予算委員会 第3号

私は今朝の総理の欠席によつて質問の内容も急に変更しなければならないことになつたのですが、今回の臨時国会の召集の意義、現在の当院におけるこの国会での中心課題は、とりもなおさず補正予算、自粛立法あるいは災害立法、これらに集約されると思いますが、時に私は本年度の災害関係を中心に、緒方副総理を中心といたしまして関係閣僚にお伺いをいたしたいと思います。 　

小平忠

1954-12-03 第20回国会 衆議院 本会議 第4号

本案は、今次の国会自粛立法の一環として、選挙界の浄化をはかるため、連座制等を強化して選挙の公正を確保し、選挙運動の適正化、選挙運動費用の合理化、政党等の政治活動の規制等を行うとともに、選挙管理事務に関する規定を整備せんとするものであります。 　

森三樹二

1954-12-03 第20回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○鍛冶委員　このたびの国会では、いわゆる自粛立法の第一として選挙法の改正が取上げられましたので、私もその趣旨に沿つて原案作成に尽力したつもりでございます。従いまして、私の理想から言うと、まだ足らぬのでありまするが、ここで四党協定の上でできましたるこの案に対しては、譲歩するところは譲歩せなければなりませんから、まあこれくらいのところはがまんして通すほかはなかろうというので、原案には賛成いたします。

鍛冶良作

1954-09-18 第19回国会 参議院 法務委員会 閉会後第6号

もちろん国会自体の自粛立法によつて処置する面もありまするけれども、検察陣営の活動ということも今後あり得るのであります。こういう国会に関連した政治的の一つの疑獄、こういうものに対して一般の検察権の行動と、私は相当違つた考え方において検察権の発動が考えられるべきではなかろうか、こういう感じを持つのであります。

梶原茂嘉

1954-09-13 第19回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号

○衆議院法制局参事（三浦義男君）　衆議院におきましては、御承知の通りこの前の国会が終りましてから、自由党、改進党、社会党左右両派、それから日本自由党の五党の間でいわゆる自粛立法と申しまするか、それに関連いたしました法案を閉会中に審議して、臨時国会閉会の際にそれを提出しよう、こういうようなことになりまして、国会法、公職選挙法、政治資金規正法の三法に関しまして、それぞれ各党代表の協議会が持たれたわけでございます

三浦義男

1954-09-11 第19回国会 参議院 決算委員会 閉会後第8号

昨日副総理は臨時国会が早期に召集できない理由として議案がない、こういうことでございましたが、私は自粛立法のようなものは各派でこれはまとまることは百年河清を待つわけで、国会を開いて各派の案を国会に提出されたらよかろう、かように考えます。 　

八木幸吉

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