2013-04-03 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
それから、代表者会議の選任の方針ではありますが、今委員からも御指摘の官庁ＯＢの再就職の自粛方針、こういったものは趣旨が引き継がれると思います。しかし、これもあらゆる可能性を排除せずに有能な人材を選んでいただきたい。 こういう中で、機構がしっかりとした運営ができるように願っている、こういうことでございます。
それから、代表者会議の選任の方針ではありますが、今委員からも御指摘の官庁ＯＢの再就職の自粛方針、こういったものは趣旨が引き継がれると思います。しかし、これもあらゆる可能性を排除せずに有能な人材を選んでいただきたい。 こういう中で、機構がしっかりとした運営ができるように願っている、こういうことでございます。
○岡田（利）委員 北方領土関係の問題について若干承っておきますが、政府はさきに閣議了解として北方渡航自粛方針というものを決められた。この閣議了解、自粛方針を決められたという内容がくせ者でございまして、何かケース・バイ・ケースというか、いろいろな形に出てまいっておるわけです。
宇野内閣の政治改革の手順を見ても、今のところ、自民党が五月十九日にまとめた政治改革大綱の実施、初閣議で決めた資産公開の拡大、株取引等の自粛方針程度で、思い切った改革への意気込みといったものが感じられません。現在自民党から提案されている政治資金規正法改正案、公職選挙法改正案では内容が不十分であり、到底満足できるものではありません。
ですから、そういう点で、建設省としての確固たる行政責任の立場においての指導方針というか、自粛方針というか、そういうものをひとつ明確にお答え願いたいと思います。
これは銀行のほうの経理ということに非常に重点を置いてそういう自粛方針というものを出したと思うのでありますが、そういう点についてどうお考えになりますか。
○春日委員 私は、まだこれからずっとこの関係法律、責任準備金の性格とその帰属、さらにこの不正事件によって、法律の欠陥がどこにあるか、それから業界がとった自粛方針は何であるか、その他いろいろとずっと質問していかなければなりませんけれども、すでに一時になっております。それから今までの御答弁ではとても満足はできません。
その自粛によって、この事業がかりに相当の制限を受けてもその自粛方針によっていけばある程度の仕事ができる、こういったようなお見込でありますか。これは私は新聞で拝見したのであって真偽はよくわかりませんが、たしか藤田さんの御発表じゃなかったかと新聞紙上では拝見したのですが、その点はいかがですか。