1961-05-26 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第48号 また、自立経営達成のためには長期低利の土地購入資金と施設資金を要し、諸外国の例から見ても、せいぜい三、四分のものが望ましい。しかも、融資を受ける農家は、これから自立しようとする不安定な者こそ必要なのであって、今までのありきたりのものでなく、思い切った投融資でなければならない。 また、相続の問題は、憲法の規定から見て重大な問題があるが、次、三男対策その他社会的にも問題だと考えられる。 田中啓一