1989-06-14 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
アメリカに対して対抗するのか、タイに対抗するのか、それとも日本でこれだけの努力をしているというのか、それとも自立経営、農業だけで飯が食えるようにしていくのか。何のために、これはどの辺のところを、どういう規模のものをつくっていこうとするのか、利用増進法でこの辺はどうですか。営農集団はあるけれども、土地を集めていくという規模はどのくらいの規模か。
アメリカに対して対抗するのか、タイに対抗するのか、それとも日本でこれだけの努力をしているというのか、それとも自立経営、農業だけで飯が食えるようにしていくのか。何のために、これはどの辺のところを、どういう規模のものをつくっていこうとするのか、利用増進法でこの辺はどうですか。営農集団はあるけれども、土地を集めていくという規模はどのくらいの規模か。
この担い手の育成を、四十七年から自立経営農業振興会をつくりまして、この会員が二百人。この二百人が真剣になって農業経営をやる。四十七年に二百人の所得目標を三百万に置いたわけなんです。この後、実態調査をやりますと、全部三百万ではありませんけれども、ある相当な程度まで目標数字に達してきている。そうなりますと、もう借りてもやっていこうという意欲が二百人がっちりできてきているわけです。
「第二点は、専業農家等を中心に組織する「自立経営農業振興会」（現在二百六戸）を設立し、これら農家に対し、重点的な行政指導、援助、研修等が」行われておる。行ってみて、二百六戸以外にはやってないという感じを受けたわけです。この点は排他的に二百六戸にやっている。
それから、豊岡村の場合、私いま報告書も見ておるのでございますが、三ページ目の「借り手農家を専業農家等で組織する「自立経営農業振興会」の会員のみに限定していること。」これが一つ問題として取り上げられたのかと存じます。同じように安城市の場合は、「借り手農家については、農協の営農部会の部会員に限定し農用地利用増進事業の推進計画を作成している。」このことをお取り上げになったのかと存じます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） この自立経営農家というのは、現在におきましては大体八％を占めておる程度にしかすぎないんじゃないかと思うわけでありますが、この自立経営農家にさらに第一種兼業というものを含めた形の中でわが国の農業生産の六割というものを担当しておる、この六割を担当している担い手をわれわれは中核的農家、中核的担い手という形で、自立経営、農業基本法に言うところの自立経営農家というものから、さらに第一種兼業
私は、全国各地の農家の声に動かされて、ということでありましょうけれども、三年間にわたって自分の村を、あるいは少々の犠牲を受けるかもしれないが、まあひとつ思い切ってモデル事業として実施をしようとして始めましたのが村の中に自立経営農業の振興会をつくりましたことで、このつくる方法におきましても、まず中核となっている専業農家、あるいは自立経営を志向する農家、このみずからの集まりを中心にして任意の振興会をつくりまして
ですから、一番好ましい姿は、専業農家なり自立経営農業のものがだんだんふえつつある。しかし、また他面に、農村の繁栄ということで工業も導入して、そして農工一体的な方向も考えるというようなことになってきておると思うのです。
それ以外にいま全体の問題といたしまして、どういった経営によりまして——自立経営農業の好ましい経営規模として、各作物についてせっかく試算中でございますので、これらをできますれば公表いたしまして、先ほど来申し上げているようにそれぞれの地域地域の指導の指標にいたしたい、かように考えておる次第でございます。
北海道は七百八十五万ヘクタール、林地五百六十万ヘクタール、耕地面積は九十七万ヘクタールといわれており、天北、根釧、十勝地区には、さきに訪問いたしましたパイロットファームの伊藤牧場のような欧米の農業と比較しても見劣りのしない農場が続々生まれつつあり、農地の移動も、このような地区では、規模拡大、大型自立経営農業育成の方向に動いていることは注目さるべき点であります。
こういうものが自立経営、農業だけで、人口五万未満の市町村に居住する一般勤労者と同等の収入があるであろうというふうな想定もいたしておるわけでございます。将来の目標としましては、いろいろな形がございましょうが、現状では二・二ヘクタール、将来は米作だけであれば四ないし五ヘクタール、搾乳牛であれば二十頭以上の経営というようなものの自立経営が可能になるであろうというふうに想定をいたしておる次第でございます。
お尋ねの自立経営農業の数も、統計の調査によりますと、四十二年度には全国の農家の約一三％となりました。だんだんと農村にこれらの問題が定着してきているように考えられます。したがいまして、農家がさらに力を増して、そうして企業的農家に育っていくよう、こういうような点について今後大いに農政を革新してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
そこで、現実の事実をつかまえて、やはりそういうものも、そりゃ農業の兼業の部分においての近代化というか、協業助長といいますか、そういう努力をしながら、しかし、同時に自立経営、農業で食べていかれるような農家というものも、これを力をつけると同時に、また、それも中核農家がふえていって、全体としての農業、農村、これが豊かになって、近代化することを望む。
○神田（大）委員 皆さんの答弁では、大体自立経営農業が主体でもって、そういりような大きい経営の農業というものは不可能であろうというような話でありますが、この点については、また後刻御質問を申し上げることにいたしまして、いずれにいたしましてもこのような施策を施せば、零細な者は農業を離れて、そういう人口が多くなってくるわけでございますが、この離農対策について大臣はどのような考えを持っておりますか、お尋ねします
自立経営農業の育成推進と農地解放には矛盾がなく、間違いであるとの印象を与えるうしろ向きの問題で手をよごしたくない。こういう考えはいまでも変わらぬということをあなたの部下の中にはやっぱり堂々と言うりっぱな人がいると思う。あなたは農地改革はどうですか、間違いだと思っていますか。
政府は、昭和三十五年の十二月に閣議決定をもちまして、いわゆる所得倍増政策という冊子の中に、二・五ヘクタール程度の農業を自立経営農業として十年後には百万戸つくるという目標を示しておったわけです。
第四に、自立経営農業の育成推進と農地開放には矛盾はなく、間違いであると認めるような印象を与えるうしろ向きのものに手を出してよごれたくない、これが農林省の立場である。そこでこの報償というものと補償というものとの間には、あなた方は一体どういう見解をお持ちになるのか、この点について、これは法律的な問題でございますから、法制局の見解をお尋ねしておきます。
でございまするから、これは一つの自立経営の共同的な形だ、一人一人はこれはなかなか所得の面等におきましても他産業と同じようにむずかしいかと思いますが、共同的に一つの単位体として、自立経営農家とは言いますが、自立経営農業化、農業の一つの型だと、こういうふうに思っておりますので、やはり農業基本法を、自立経営農家の育成というものをはずしてしまって、共同、協業でいくべきだという点には私は不賛成でございます。
の中におきましては、協業の問題等が地帯地帯に応じて取り上げられて、重点的にこれに対する融資あるいは補助、そういうような措置が講じられるわけでございますが、その他の地帯におきましても、これらの協業の助長というような意味もありまして、近代化資金の制度であるとか、こういうような例を一応とりましても、近代化資金の中でも協業に対しては特別に融資ワク等も非常に大きなものを考えて、そうして協業とか、あるいは自立経営農業
——それじゃ一つその問題については、私はさらに、別な考え方を持っておるのですが、この問題だけで時間を取ることはいけないと思いますから、構造改善の中身に入って御質問申し上げたいと思いますが、構造改善の中身といたしまして、いわば二つの柱を立てて、一面には家族経営による、家族中心による自立経営農業をできるだけ多く促進せしめていくのだということと、それから法案の内容の中には、自立経営がなりがたいものがあるということはうたってないが
○大河原一次君 午前に引き続きまして、簡単な問題を御質問申し上げたいと思うのですが、これは所得倍増計画に乗せられました十年後の日本の農業の問題についてですけれども、これは小さい問題ですから、大臣でなくてもいいと思いますが、今後十年後において家族経営による自立経営農業の所得を粗収入、粗収益において百万、家計費において六十万から七十万ということが出されておるのですが、もちろんこれは一応のめどでしょうけれども
所得倍増計画の中に出ている農業の問題の中に、いわゆる経過的非自立経営農業、これが出ておりますね。これは今後どういうふうに、たとえば十年なら十年後にいわゆる経過的非自立農業というものを、どういうふうに形作っていくのですか、それを一つ伺いたい。
○石田（宥）委員 そこで、そのほかの産業はほうっておいても所得は伸びるけれども、農業は放任しておくわけにはいかない、そこで、それがために自立経営農業を育成するという構想のようであります。そういたしますると、今までの切り捨て論は今度切り上げ論に変わった。