2010-09-08 第175回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
そういったことから、我が農林水産省の政策というのは、担い手という言葉、ほかの分野では余り使われないと思います、こういう言葉を使いまして、自立経営農家とか中核的農家とか認定農業者とかいうことで、農業、農村を担う人材の育成ということに相当意を注いできたのではないかと思っております。
そういったことから、我が農林水産省の政策というのは、担い手という言葉、ほかの分野では余り使われないと思います、こういう言葉を使いまして、自立経営農家とか中核的農家とか認定農業者とかいうことで、農業、農村を担う人材の育成ということに相当意を注いできたのではないかと思っております。
だから、僕は、ここに今いられる皆さん、中核的農家がふえた、自立経営農家がふえた、規模拡大が進んで日本農業万全などとは思っていられないと思うんです。やはりうまくいかなかったんです。だから、うまくいかなかったのをなじっているわけじゃ全然ないんです。ただ、うまくいかなかったのはなぜかというのをよく考えなくちゃいけないんじゃないかと私は思います。
それで、どういう言葉が使われたかというと、一番最初、自立経営農家というのが農業基本法の中で使われました。それから、昭和四十年代後半あたりぐらいから中核農家というのが使われました。
その前に、中核的農家、自立経営農家、いっぱい美辞麗句が並びました。それで、それを育成しようとしましたけれども、なかなか育成できなかった。 見てみますと、どういうところに後継者、担い手農家が育っているかというと、これは皆さんすぐおわかりいただけると思います。花の農家とか、野菜の農家とか、果樹の農家が育っている。
（拍手） さて、政府案では、こうした農業の担い手という用語が法律の名称にも取り込まれていますが、農林水産省の永遠の課題である大規模農家の育成は、私の知る限り、自立経営農家、中核農家、主業農家、認定農業者、プロ農家と、言葉が躍るばかりで、ほとんどその目的が達成されていないのではないかと思うのであります。
こうした我が国の零細な農業構造を改善して、農業経営の規模拡大と近代化を進めるための政策は、いわゆる昭和三十六年の農業基本法の制定に端を発するわけでありますが、以来、様々な法制度や助成措置を講じて、また育成すべき担い手も自立経営農家から中核農家、そして認定農家と言葉は変わってまいりましたけれども、一貫して担い手が我が国農業を支える強靱な農業構造を築いていこうということで努力をしてまいりました。
○篠原委員 なぜこういうことを申し上げているかというと、農林水産省が最近盛んに、プロ農家とか、また前から言っています中核的農家、自立経営農家、主業農家、認定農業者、ここを重点的に、重点的にということばかり言っているからなんですよ。これは大事なことです、ですけれども、ほかのところにも目を配らなければいけないということを申し上げたいので、これを言っているわけですよ。
担い手の名前こそ時代とともに、中核農家から自立経営農家、専業農家、主業農家と変わり、農地の集積手法も、改正農地法から農用地利用増進法、農業経営基盤強化促進法と変わってきていますが、政策目的としては、農家に他産業並みの所得を保障し、農村に活力を与え、農業の産業としての自立を図り、食料自給率を向上させることが一貫してうたわれています。
自立経営農家、これは昭和三十六年の基本法でありまして、この当時は、御承知のように、家族農業経営を中心として、その中でのいろいろな能率性を求めていたという流れでございますし、それからその後の中核農家、これは昭和五十五年でありますが、打ち出しました。こちらは、そういった自立農業経営の流れの中ですけれども、より技術とか経営能力に着目して、経営というところを重点にしていた。
私、昔、実は農林省の自立経営農家育成というので、どういう農家を育成するかということを考えたときに、最後に行き着いたところが生涯所得だった。これは都道府県別に違うんですね。産業別でも違います。我が国の平均的なサラリーマンの生涯所得二億五千万という数字にぶち当たったんです。東京都は三億三千万ぐらい。低いのが南九州、それから東北各県、沖縄、二億一千万か二千万。
今まで農林省では、中核農家とか自立経営農家だとか、いろいろなネーミングをお考えになって、何とか担い手に夢を与えようというお気持ちはよくわかります。そして、認定農家という制度が出てきました。 ただ、まだ制度の根幹は、農業で本当に食っていく人と、資産保有とか、何とか転用をうまくできればいいなというふうに思っている人と、十把一からげで実際の政策をやっている。
自立経営農家の下限農業所得もおよそ勤労者の一般的な所得水準に達しているというふうに言われております。 平成十年度の農業白書には、平成九年の販売農家における世帯員一人当たりの家計費は百二十九万円で、全国の勤労者世帯を一〇〇とすると一一四・二であり、勤労者世帯の水準を上回っているというふうに確かに言われております。
昭和三十六年に施行された現行農業基本法は、他産業との格差の均衡、農産物の選択的拡大、自立経営農家の育成、こういう国民に期待と農民、農家に幻想を与えるような理念のもとに発足したわけでありますが、十年を経ずして米の過剰による減反政策も始まった。その後、高度経済成長やら、また政策の誤りによって、今や我が国農業・農村は最低の食料自給率だ。そして、他産業との所得の格差が拡大をしている。
経営規模の拡大によって自立経営農家を育成するという目標にいたしましても、平成九年度の戸数シェアは五％にすぎないのであります。 これが、農業基本法のもとで展開された農政が招いた今日の我が国農業の一端であり、この反省なくして新制度を仕組むことは、なし崩し的な方向転換と言われても仕方がありません。政府はこの点を明確にすべきであると存じますが、農林水産大臣の見解をお聞きしたいと存じます。
したがって、やがてこれから自立経営農家がどんどん育っていくんだと大きな夢をかけて議論した姿を今思い描きましたが、工業、商業その他に比べて、残念ながら農業は一緒に歩むことができませんでした。
それはよくわかるのでありますが、実は、専業農家、自立経営農家にとっては、そういうメッセージはわかるのだけれども、一体おれたちはどうなるのだよという感じを受けないわけでもないと思うのですよね。
これまでも自立経営農家や中核農家の育成が方針化され、平成四年のいわゆる新政策では、十年程度後の農業構造のイメージとして、基幹となる個別経営体を三十五万ないし四十万、組織経営体を四ないし五万といった具体的な数字を示しましたが、現状ではおおよそ実現可能とは思われません。このような状況を、政府はどのように認識しているのでしょうか。
ＵＲ農業基準年の昭和六十三年の稲作単一経営の自立経営農家における農業所得は五百五十万円でありましたから、その比較では四四・五％と半分以下の水準となっておるのでございます。 最後に、国民生活にとって欠かすことのできない米の安全・安定供給、国土、環境を守り、命をはぐくむ水田を二十一世紀に向けて末永く受け継いでいくことが我々農民の使命でもあり、また国の大きな責務と考えております。
○小川会計検査院説明員 木曽岬干拓事業につきましては、農業経営の規模拡大と自立経営農家の育成を目的として多額の国費が投下されているところでありまして、会計検査院としても、議員御指摘のとおり、過去にも検査をしてまいっておりまして、その結果、土地価格の状況等から見まして農業の健全経営が困難であるというふうに予想されるということで判断、特記事項あるいは改善意見の表示をしたものでございます。
問題点はあると思いますけれども、やはりそういう前提に立って、日本の農業をどう守っていくか、国際競争に勝ち得るような自立経営農家をどうつくっていくか、そのために生産基盤の拡大整備もやってできるだけコストも下げていこう、同時に、米だけではやはり成り立たなければ複合経営で果樹もやろう、野菜もやろう、畜産もやろうというようなことも考えながら、どうして日本の農業の再建を図っていくかということで真剣に取り組んでいく
ただ、これから一体どうすればいいのかということになってまいりますと、これはミニマムアクセスを受け入れて、その影響が日本農業には大変もたらされてくるということも踏まえて、できるだけやはり、じゃ七年後はどうなっていくのかというようなことも想定した上で、国際競争に耐え得るような体質を持った自立経営農家というものをどういうふうにしてつくっていくのか。