1965-04-21 第48回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号 そこで、協業という点につきましては、自立経営自身がより所得を伸ばすという意味合いでの協業も考えられますし、自立経営に至らないいわば兼業農家等が、農業の生産を維持し、さらに生産力を上げていくというために、協業が必要であるということもございます。両々兼ねましてその育成をはかってまいるということが、これからの農政の大きな筋道である。 中西一郎