1967-06-09 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
ことに石炭答申においては、昭和四十五年度を目途に五千万トン体制を押しつけながら、一方総合エネルギー答申においては何らの具体策も示さないままに、昭和六十年度においても依然として五千万トンの自立経営出炭規模を掲げておることであります。 国内原料炭の不足を補うためにばく大なるドルを放出して、オーストラリアその他はるかなる海外からの千二百万トンに及ぶ大量の原料炭の輸入を継続しておるのであります。
ことに石炭答申においては、昭和四十五年度を目途に五千万トン体制を押しつけながら、一方総合エネルギー答申においては何らの具体策も示さないままに、昭和六十年度においても依然として五千万トンの自立経営出炭規模を掲げておることであります。 国内原料炭の不足を補うためにばく大なるドルを放出して、オーストラリアその他はるかなる海外からの千二百万トンに及ぶ大量の原料炭の輸入を継続しておるのであります。
一方の答申では昭和四十五年度まで自立経営出炭規模は五千万トンである。しかしながら長期的な展望の中において本院決議の五千二百万トンあるいは五千三百万トン、五十五百万トンまでいかなくても、そういう点については需要を開拓しながら努力をしていく、こういうことが政府から答弁されて、またそういうことが本院でも決議されておるわけです。ここに問題点が一つあると思うのです。