2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
また、自立相談支援機関の機能強化等を図るために、令和二年度第三次補正予算と予備費を活用して、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を創設しまして、これは百五十億円を確保しているところでございます。 こういったところが代表的なものというふうに捉えていただければと思います。
79件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（橋本泰宏君） 今、私申し上げたようなリスト、これにつきましては、まさにこの生活困窮者の方々に寄り添う形で支援をされているような現場、すなわち生活困窮者自立相談支援機関ですとか、あるいは公共職業安定所など、そういったところの方にリストを送付させていただいて、そういった方、ところでの様々な支援に役立てていただくということを念頭に置いたものでございます。
2021-04-14 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
ただ、これが今、ひきこもり地域支援センターというのが都道府県、指定都市等にあるんですけれども、とプラス福祉事務所が設置されている自治体の自立相談支援機関で引きこもりについては取りこぼさないように対応するという、家族も含めて相談に乗るようにということが厚労省の方から通知は出されているんですけれども、なかなか現場の方では、引きこもりというのがどういう状態なのか、心情とかそういうものがまだ分からない、理解
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○田村国務大臣 前回も申し上げたんですけれども、不承認になるという段階で、例えば自立相談支援機関に相談をしていただく。そこで、不承認というような形の方々、つまり返済能力がないという方は、多分そこでまずアドバイスをされると思うんですよね。それができていないとすれば、例えば求職者訓練支援制度の方に行くのか。
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
困窮者に対しましては、自治体における福祉、それから就労、教育、税務、住宅等の関係部局が連携をして、本人に寄り添った支援を提供するとともに、自立相談支援機関への相談を促すなどの対応を行うことが重要だというふうに考えております。こうした関係機関の連携体制の構築については、厚生労働省から地方公共団体に対して通知が出されているというふうにお伺いをしております。
2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（田村憲久君） ですから、自立相談支援機関というのは、これに対しまして四分の三の補助という形で支援をさせていただいております。これ、自治体の方に出させていただいて、自治体が民間等々を使ってそういう窓口機能を対応していただいておるところであります。
2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
生活保護というのは最終セーフティーネットでございますので、その手前のところでしっかりと重層的なセーフティーネットの支援をしっかりと行い、またその上で、生活に困窮するという方であれば、きちんとした生活の保障を受けられるように自立相談支援機関と福祉事務所との間での緊密な連携ということをしていくことが重要だと考えております。
2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
これに加えまして、就職氷河期世代支援プログラムによりまして、自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員の配置や、支援員の核となる市町村プラットフォームの設置など、取組を加速化しています。 また、八〇五〇問題など地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、来月から施行される改正社会福祉法に基づき、新たに重層的支援体制整備事業を創設し、市町村における包括的な支援体制の構築を進めていきます。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
これはやはり、総合支援資金、緊急小口資金と合わせると最大で二百万円にもなるというふうなことでもございますので、かえって、その債務を負うということがそういった方々の生活状況に対して圧迫するようなことにならないように、自立相談支援機関等が丁寧に面接をして、生活状況などによっては、例えば、働く意欲がある方であれば求職者支援制度の方の御案内をするとか、あるいは、なかなかもう生活再建が見通しが立たないような方
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
したがいまして、この再貸付けの申請に当たりまして、債務がその方のその後の生活を逆に圧迫するということにならないように、自立相談支援機関が面接等を行って、その方の生活状況によりますけれども、例えば働く意欲の強い方であれば求職者支援訓練制度の方を御案内するというケースもありましょうし、また、なかなか生活再建の見通しが立たないような方であれば生活保護制度の方を御案内するというケースもあると思います。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○橋本政府参考人 総合支援資金の特例貸付けにおきましては、緊急小口資金と比べて金額的にも大きく、生活支援の必要性が高いということ、それから、資金の貸付けだけでなくて、お困りの状況を踏まえた就労支援とか家計改善支援とか、そういったものも併せてやっていくということが望ましいので、先ほど私も、丁寧な対応をさせていただくというふうに申し上げましたが、そういった自立相談支援機関による支援というものも大事なわけでございます
2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
また、総合支援資金については、自立相談支援機関からの支援を受けることに同意することをもって貸付けを行うこととしておりますが、総合支援資金は貸付金額が大きく、生活支援の必要性が高いこと、資金の貸付けに加え、お困りの方の状況を踏まえた就労支援や家計改善支援等を行うことが望ましいことなどから、自立相談支援機関による支援は必要と考えております。
2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
これに加えまして、先ほど大臣お話ししました就職氷河期世代支援プランに基づきまして、アウトリーチ機能の強化のための訪問相談を行う人を自立相談支援機関に配置したり、支援の核となる関係機関が連携した市町村プラットフォームを設置するなど、取組を更に加速化したわけでございます。
2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（橋本泰宏君） 委員が御指摘のように、生活に困窮されている方というのは、家計、仕事、住まいなど様々な困難を抱えていらっしゃいますので、自立相談支援機関におきましては、そういった様々な不安というものを幅広く受け止めて、関係機関と連携しながら包括的な支援を行っていかなければなりません。
2020-11-26 第203回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
お尋ねの住居確保給付金についての予算等でございますが、令和二年度当初予算の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金二百二十七億円の内数に加えまして、令和二年度第一次、第二次補正予算、予備費を合わせて三百十九億円を計上しております。また、四月から十月で約十一万件を支給決定し、約百八十億円を支給しているところでございます。
2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
そういう重層的な支援策、生活にお困りの方に対しては自立相談支援機関での生活や住まい等に関する相談支援等を講じているところでございます。 この雇用調整助成金と休業支援金との関係でございますけれども、企業の雇用維持の取組に対して雇調金の特例措置を講じて、休業手当の支払で支援していただくことを基本として対応してきたところでございます。
2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
この総合支援資金の貸付期間については、原則三か月以内としたものを、貸付けを受けている方の状況等を踏まえ、先般、貸付期間を特例的に三か月延長する措置は講じたところでありますが、その際に、貸付けを受けている方に対しては、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関が自立に向けた支援を提供することとしております。
2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施していくことが重要でありますことから、各自治体に対しては、生活に困窮した方の相談支援窓口である自立相談支援機関と福祉事務所との連携等々を図ることによって生活保護制度を現下の状況において適切に運用する上で、今申し上げた点、特に留意する必要なことをお願いをしているところであります。
2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
速やかに生活困窮者自立支援制度の自立相談支援体制の抜本強化を図るべきと考えますが、加藤厚生労働大臣の答弁を求めます。 この国難を乗り切るためには、国民の皆様との一体感が何よりも大切です。だからこそ、国民の声に真摯に耳を傾け、国民の不安や苦しみに寄り添い、一刻も早く支援を届けていただきたい。 最後に、総理の決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
その際には、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関による自立に向けた支援も必要と考えております。 特例貸付けの償還免除については、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとの基本的な考え方をお示しするとともに、貸付けを受けている方の実態なども踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく、詳細を検討しているところであります。
2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
こうした一連の支援を進める中で、例えば生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施することも必要であることから、自立相談支援機関と福祉事務所との連携も依頼をしているところであります。
2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
こうした中で、生活に困窮されている方一人一人に寄り添い、そして支援を行っていく、行っていただいている自立相談支援機関の皆様の役割は非常に大きく、日々の御尽力に心から感謝申し上げたいと思います。 今般の第二次補正予算には、自立相談支援機関等の人員体制の強化のための予算を盛り込んでおります。この予算も活用しながら、現場の皆様を全力で支援してまいります。
2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
これは、自立相談支援事業の相談員のどういった方々がいるかという表でございますけれども、この表で、この相談支援員になるためには、国家資格の上に、実務や講習会で得られるもの、そして任用資格、あるいはそれに準ずるものなどが、いわゆる国家資格という意味では無資格者の者がかなり多く従事しているというのが現状であるというふうに言えるわけでございますけれども、この表の中で、国家資格というのは上から三つ、社会福祉士
2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
生活困窮者自立支援制度をまさに支えていただいている、そして今は緊急小口、これは社会福祉協議会を中心に、また住居確保給付金、これは生活困窮者自立相談支援機関、言わばＮＰＯ等の方々等がそれを担っていただいている。一方で、これはお金でありますが、本来はこれに加えて、いや、こっちが本来だと思う、様々な悩みや相談を受けて、そしてそれに応えていく、こういう仕事も並行してやっていただいている。
2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○副大臣（稲津久君） 今御指摘のとおり、この生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関の業務内容というのは、大変今、この新型コロナウイルス感染拡大の中で仕事量も増えていますし、ますます重要なそういう位置付けになっていると思っております。
2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
しかし、今、残念ながら、自立相談支援機関を担っている多くの社会福祉協議会は住居確保給付金だとか緊急小口の対応に追われておりまして、この本来の孤立であったりホームレスであったり引きこもりといった対応、十分できていないんです。マンパワーが足りなくて、やりたくてもやれないと、物すごいジレンマを抱えておられます。