1994-02-09 第129回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
民の自立的活動を可能にするためには、現在の寄附金制度の抜本的な改正が必要ではないかと思います。寄附金に免税措置を受けられるのは、現在、ごく少数の大手の国際交流団体のみ、それも一万円以上の大口寄附のみですが、民間、草の根の中小規模の団体に対する二千円、三千円の寄附についてこそ税が免除されるべきではないでしょうか。
民の自立的活動を可能にするためには、現在の寄附金制度の抜本的な改正が必要ではないかと思います。寄附金に免税措置を受けられるのは、現在、ごく少数の大手の国際交流団体のみ、それも一万円以上の大口寄附のみですが、民間、草の根の中小規模の団体に対する二千円、三千円の寄附についてこそ税が免除されるべきではないでしょうか。
きい災害防止のスタートをするわけですから、法制化してですね、そういう仏つくって魂入れずというような形になってくると、やはりこれが会員がたくさんふえて、特に漁業関係のごときはまだ十分に余地があるのですから、これをひとつ率先して会員に持っていくということを協会自身も、また監督関係の運輸省の各機関も努力せられれば私は相当ふえる、そういうことになれば協会に全部をまかせるということもこれはいいと思います、自立的活動
ここでも前のボーイ・スカウトについて述べたのとおなじように、国家主義的傾向の主導のもとにおいてとはいえ、青年の自由がたたえられている楽しさ、青年の自立的活動がとうとばれている明るさを、われわれは見ることができるしのであります。「ナチス治下のヒトラー・ユーゲントの運動といえども、一九〇一年以来の「渡り鳥団」にみられる青年の自己決定、青年の自由の要求の伝統を無視することはできなかったので」あります。
即ち我が国は講和によつて東亜における平和な安定力ともなり、世界の恒久的平和に貢献しなければならないのであつて、そのためには極めて重大なる責任を負担することが予想されまするので、連合国にこの点十分なる理解と支援を求め、日本が自立的活動のできる、幅の広い、無理のない講和を結んでもらいたいと思うのであります。