2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鹿野国務大臣 今議員からの御指摘のことで、いわゆる地域活性化に向けた地域ぐるみの自立的取り組みを支援する、こういうふうなことで、いわゆる農林水産省としても重要だというふうなことから、二十二年度においては、広域連携共生・対流等対策交付金など、他の補助事業の活用により支援をいたしておるということでございます。
○鹿野国務大臣 今議員からの御指摘のことで、いわゆる地域活性化に向けた地域ぐるみの自立的取り組みを支援する、こういうふうなことで、いわゆる農林水産省としても重要だというふうなことから、二十二年度においては、広域連携共生・対流等対策交付金など、他の補助事業の活用により支援をいたしておるということでございます。
主な質疑事項は、新住宅市街地開発事業における学校建設費等の地方負担見直しの必要性、教職員の問題行動と文部科学省の対応、我が国の文化・伝統を継承する教育の重要性、サマーワ周辺の現地情勢及び防衛庁の今後の対応、日本郵政公社の非信書分野における自由な事業展開の必要性、国と地方自治体の役割分担の整理、国の財政支援に頼らない地方自治体の自立的取り組み、豊島区の放置自転車等対策推進税の是非、国立国際美術館の建物保存
○茂木分科員 ただいま財政局長の方から、地方の役割の増加、自主的、自立的取り組み、こういう言葉もあったわけでありますが、私は、やる気のある地域、イニシアチブを発揮している地域がより活発な活動をすることを支援していく、これが今後の地方支援策の基本方向になってくると思っております。