2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
十八歳及び十九歳の子供に対する居場所の確保や相談支援につきましては、現状、十八歳になる前に既に児童養護施設等に入所されていた子供につきましては必要に応じ二十歳まで入所措置延長が可能でありますほか、施設を退所した子供等、これは措置解除者だけでなく自立生活援助が必要と認められる方を含むものでございますが、共同生活を行う住居において日常生活上の援助等を行う自立援助ホームにおきまして、二十二歳の年度末までの
207件の議事録が該当しました。
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2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（田村憲久君） 三十年度の介護報酬改定で、自立生活支援のための見守り的援助ということで、身体介護にそういうものを位置付けたと。生活介護と身体介護ありますけど、身体介護に位置付けました。そういう意味では、自立支援をしっかりと支援していく、そういうような役割を担っていただいておると。
2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
防衛省防衛政策 局長 岡 真臣君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 防衛装備庁長官 武田 博史君 参考人 日本銀行総裁 黒田 東彦君 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 認定ＮＰＯ法人 自立生活
2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
また、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長大西連君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
それから、八月七日に発出した事務連絡においても、自宅療養の対象については新たに独居で自立生活が可能な方を最優先することをお示しして、感染拡大の防止と重症化リスクに応じた適切な医療の提供との両立を図るというふうにしています。 そうしたことがありますので、今直ちに指定感染症の指定を取りやめるということにはならないかなと。
2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○山花委員 さて、そこでですけれども、こうした経緯がある中で、今コメントいただきましたが、ナッシング・アバウト・アス、私たちのことを私たち抜きで決めないでというのは、一九六〇年代のアメリカで始まった、自立生活運動というのだそうですけれども、インディペンデント・リビング・ムーブメント、この中から出てきた言葉であって、障害者権利条約の制定過程においても障害当事者の皆さんの間で口々に叫ばれていた重要なスローガン
2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
それから、これで、資料で赤線を引いていただいているところの虐待での自立支援ホームの入居の話でございますけれども、この件につきましては、まず、その四月二十七日付けの事務連絡におきまして、そもそも、児童福祉法に基づきまして児童自立生活支援事業における住居に入居している、自立援助ホームに入居されているような場合には、そもそも確認書はなくても住民票を移していなくても給付をされる、また施設側の代理申請も認められるという
2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
平成二十九年及び平成三十年に、小学校、中学校、高等学校の学習指導要領の改訂を行いましたけれども、総則の中では、改訂前と同様に、高齢者などとの交流の機会を設けることについて規定をしているほか、新しい記述として、中学校の技術・家庭科において、介護など高齢者との関わりについて理解をすることでありますとか、高等学校の家庭科におきましては、高齢期の心身の特徴、高齢者を取り巻く社会環境、高齢者の尊厳と自立生活の
2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
特に、グループホームについては、食事や入浴等の介護を行うため、世話人や生活支援員がもうこれは配置がされているということ、独り暮らしであっても、定期的な巡回訪問や随時の対応による支援を行う自立生活援助、また、常時の連絡体制を確保し、緊急事態が生じた場合に訪問等による支援を行う地域定着支援のサービス等があって、それを利用するということができるということ、こうしたことをしっかりと国交省とも連携を取りながら
2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
私は、これまで重度の障害を持ちながら施設ではなく地域で自立生活を行ってきました。障害者が地域で当たり前に生活するには、就労、就学、住宅、交通機関、防災など様々なバリアがたくさんあります。私が議員になって初めて取り組む国土交通省の委員会においては、まだまだ進まぬ合理的配慮を改善するために障害者の立場から質問させていただきます。
2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
まず、自立援助ホームにつきましては、児童福祉法におきまして児童自立生活援助事業と位置付けられております。保護者の下で暮らすことが難しい義務教育終了後の子供たちの自立支援に大きな役割を担っているものと考えております。 厚生労働省といたしましては、設備、職員など一定の要件を満たす場合に、職員の人件費あるいは入所者の生活費等の運営費の補助を行っております。
2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
自立援助ホームとは別の制度として位置付けるよう児童自立生活援助事業実施要綱を是非改正していただきたいということを要望として強く申し上げます。 次に、子供シェルターと自立援助ホームを退去した者の支援が困難という声があります。実際、支援のところの、またシェルターにも行ったことがありますが、退去者への支援を中心とする専門職員が必要ではないでしょうか。
2019-03-27 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
児童福祉法では、日常生活の援助や生活指導などを主たる目的として子供たちを受け入れる児童自立生活援助事業がございまして、子供シェルターがこの事業の設備や職員配置等の要件を満たす場合には、職員の人件費や入所者の生活費等の運営費の補助を行っているところでございます。 この児童自立生活援助事業につきましては、これまで、人材確保などに資する観点から、財政面の支援の充実を図っております。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
幅広く支援をやっていこうということの中で、ＤＶ被害者等自立支援の自立生活援助モデル事業というのがございまして、ＤＶ被害者等自立生活援助モデルの一カ所当たりの補助単価が今四百二十二万五千円ということになっているんですが、シェルターをやっていただくＮＰＯ法人等に一定の支援をしていくということが、二十六年度三カ所、二十七年度四カ所、二十八年度一カ所、二十九年度一カ所ということで、全体の、児童虐待それからＤＶ
2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今回追加する事業につきましては、障害者総合支援法に基づく自立生活援助の実施期間が原則一年間を想定していることなどを勘案して、原則最長一年間と規定することを想定をしております。この一年間の中で地域住民との間で互助などの関係性を醸成するということにも寄与をして、支援員による支援を前提としなくても地域において安定的に暮らしていけるような状態を目指すということとしてまいりたいと考えております。
2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
次に、静岡障害者自立生活センターの方から少々びっくりするお話を聞きましたので、ちょっとローカルな話題なんですけれども、委員の皆さんにも考えてもらいたいと思って、御紹介をさせていただきます。 資料二を御覧いただきたいと思います。点線からまず上部分を見ていただきたいんですが、黄色くマークが付いています。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
福島県障がい者自立生活推進連絡会の皆様方が、被災地福島県の方々でありますけれども、それでも、大変厳しいいろいろな状況がありながらも、やはり障害者として自立をしっかりとしていくんだということで頑張っていらっしゃる皆様です。 この改正なんですが、私は、この改正を行うということについては、ある一定の評価はしたいというふうに思っています。
2017-06-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
それを踏まえさせていただきまして、本年三月、二十九年三月三十一日に、就学者自立生活援助事業の実施についてという、私ども雇用均等・児童家庭局長通知を発出させていただきましたが、その運用面の取扱いを定めておりまして、その中で、疾病等やむを得ない事情による休学等により二十二歳の年度末を超えて在学している場合は、卒業までの間、引き続き支援を行うということを規定させていただき、御指摘を踏まえた対応をさせていただいているところでございます
2017-05-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
というのは、私、いろいろな方にヒアリングをさせていただいたところ、二十二歳年度末までの援助事業である自立生活援助事業について、まず冒頭にそのことを高く評価するというお話、どの方からもいただきました。児童相談所でも養護施設でも、本当にさまざまな関係者の皆さんが、そういうお話をいただいたところであります。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
昨年成立した改正児童福祉法において、児童自立生活援助事業、自立援助ホームの対象者が、二十二歳の年度末までの間にある就学中の者も追加されるとともに、里親等への委託、施設入所措置を受けていた者も原則二十二歳の年度末まで必要な支援を受けられることとなり、社会的養護自立支援事業が創設されたと思います。
2017-05-16 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
また、昨年の総合支援法の改正によりまして、平成三十年四月からは、アパートなどでの独り暮らしを希望する精神障害者等を対象として、支援者が定期又は随時に自宅を訪問し、生活状況の確認などの支援を行います自立生活援助による支援を受けられるようにしてございまして、今後とも、関係者の御意見を踏まえまして、精神障害者が必要とするサービスを充実して、努めてまいりたいというふうに考えてございます。
2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
ホームレスの人々は、まず中間施設で就労支援や生活支援を受け、住宅での自立生活ができるようになったと判断されて初めて住宅に移る形になっています。 これに対し、ハウジングファーストという手法は、誰にでも居住の権利があるという考え方の下、まずはホームレスの人々が住宅に入ることから始まります。その後に適切なアセスメントを行い、本人の意思も含めながら必要なサービスを決め、そのサービスを提供します。
2017-04-07 第193回国会 参議院 本会議 第14号
当事者同士の支え合いや自立生活を援助するための制度設計など、地域移行を推進する施策についてはどのような方向で検討されるのでしょうか。厚生労働大臣の御所見を伺います。 続いて、精神保健指定医制度の見直しについて伺います。 この制度の見直しに当たっては、不正事案を防止できるよう、これまでのケースリポートだけではなく、口頭試問の導入などが検討されています。