2017-03-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第10号
なぜ政府から自立、独立しているか。やはり、多くの犠牲の上で、ＮＨＫの果たす役割が根本的に問われ、放送法としてスタートしたんだというふうに思います。そして、今日、その原点が改めて深く問われている。
なぜ政府から自立、独立しているか。やはり、多くの犠牲の上で、ＮＨＫの果たす役割が根本的に問われ、放送法としてスタートしたんだというふうに思います。そして、今日、その原点が改めて深く問われている。
○古屋国務大臣 今御指摘のパレードは、恐らく、平和のための琉球自立独立パレードのこと、第一回と称して、沖縄県庁前で、三月二十一日ですが、県民広場から牧志公園までパレードが行われたというふうに承知をいたしております。 ちなみに、おおむね数十名の方が参加をしたというふうに承知をいたしております。
それで、さきのアメリカのデフォルト危機の例でもわかるとおり、我が国の安全保障は、今後、自立していく、自立、独立を担保するようなベクトルに大きく方向転換しなければ、アメリカに依存するだけの安全保障では、本当に国民の生命財産を守れるのか不安になります。
日本に対して絶対平和という非現実的な共同幻想を押しつけた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真なる自立に導き、国家を蘇生させることは、我が日本維新の会の綱領であり、安全保障はその自立、独立の根幹であります。そしてまた、国家の重要課題であると考えております。 それでは、質問に入らせていただきます。
それが大きな傘であって、その中ではそれぞれ学校が自立、独立してやっていくということなんですよ。 だから、例えば地方自治が破綻した場合は国立小学校になるのかもしれない、国立中学校になるかもしれません。相当財政が締められますので、教育の機会均等がそこでは起きないんじゃないかと。
やっぱり民族の自立、独立ということは、その国の人たちが自分の手で考えていかねばならぬことなんですよ。アメリカをあのままにしておいて、それから大勢の諸国、たくさんの諸国が軍勢を、軍隊をとどめておいて、そうしてちゃんとやっていますよといってもだれも信用しないですよ。
というのは、この憲法自体が占領時代につくられたものでありまして、米軍とか占領軍が統治をしていた中で国民の権利を守るということが言われておりますが、やはり日本が自立、独立をした上において、国家というものを日本自身がしっかり守っていく、こういう規定がなければ、この権利の確保というものは成り得ないわけでありますので、改めて、国を守ることの必要性、そして国民の義務ということを明記すべきだと思います。
したがいまして、この運用の問題にかかってまいりますけれども、この法改正も、例外的な規定として、特に必要があると認めるときはというふうに規定しておるわけでございまして、現実には、ただずっと何もしないでいれば一年また延びるだろうというようなことは、もとより到底対象になるわけではございませんでして、本人に更生の意欲が顕著である、そして、その自立、独立のために、一生懸命更生のための努力をしているというような
ファーストプライオリティー、一番大事なのはインディペンデンシーですね、自立、独立であります。例えば「セサミストリート」などを見ればよくわかります。子供に、君は何がしたいのと聞くわけです。僕はこれがしたいんだと答えます。それがしたいんだったらみんなに言わなきゃ。言わなきゃ周りに伝わらないぞ。
○小林（守）委員 時間が来てしまいましたので、もう一問聞きたかったのですが、実は中小企業の立場で小柳参考人にも、いわゆる持ち株会社解禁の状況の中で、元気のいい自立・独立経営の中小企業が育っていけるのかどうか、それから既にベンチャーとか何かで元気のいい中小企業もあるわけですけれども、それらをどう守っていけるのか、そういうことをお聞きしたがったわけであります。
また、社会保障制度審議会年金数理部会におきましては、これは委員も御承知のとおり、一応その専門的、中立的立場ということで、厚生省そのものからもいわば自立、独立をされているわけですけれども、その数理部会におきまして、被用者年金各制度の安定性が将来にわたって確保されているかどうか、さらには、各制度間で費用負担の公平性が確保されているかどうか、こういったことについて財政再計算ごとに検証をしていただくことといたしている
確かに、これまでの日本の行政の中で、戦後、補助金の占めてきた比重あるいは役割というのは大変大きなものがあったわけでありますけれども、戦後五十年たちまして、やはり地方の自立、独立といったようなことを考えたときに、この補助金の整理合理化というのは、今や避けて通れない問題であろうというように私ども思っております。
北朝鮮も一つのその例と言ってもいいのかもしれませんが、いわゆる中国が内政問題でポスト鄧小平のときに混乱をした場合に、例えば求心力がなくなってチベットがまた紛争を起こす、あるいは新疆とかウイグル、あの辺でも国境問題を抱えておりますし、あるいは自治、自立、独立の動きも水面下ではあるわけでございまして、そういったところが同時的に多発をするおそれがある。
そういったことを考えると、いわゆる自立、独立して離れて、あるいは原油よりも高くなる可能性もあるというふうに見通すことができるわけでしょうか。
ですから、やはり東京都というのは、中央政府との関係では、交付金一つとらえて別に言うわけじゃないけれども、それだけ自立、独立するだけの経済的条件があるからそうなっているだけにすぎないという物の言い方、考え方もあるかも知らぬけれども、いずれにしても中央政府のもとで東京がごたごたしたんではこれはもうたまらぬ話でありまして、そういう問題等も含めて東京におけるＵＨＦの問題についてはぜひ考えてもらいたいというふうに
そして、説明員といいますか、その説明をしてくれた、言葉は悪いのですが、おばさんが、本当に自国の歴史に誇りを持って、みずからが戦ってかち得た自分の国の自立、独立というものを誇らしげに我々に説明してくれたことを今印象深く思い出すわけであります。
この現行制度の趣旨につきましても、大臣、最高裁も国の機関委任事務の指揮監督権と地方の長の自立・独立性との間の調和を図るものとして認めており、その意味からも、現行規定は国と地方との基本的なあり方はどうあるべきかについて考える際に、そのよりどころとする規定であると私は考えております。
それから、当時満州国は日本と満州国との間に協定ができて、満州国の自立、独立というものを認めているわけです。日清の政府間協議によりまして満州国の法律で設立をされた会社もあるわけであります。その場合に、この公社という名前を割合に使っていないところに特徴があるわけですね。
その次、自立独立して企業競争のできる個々の企業間の摩擦を解消し、公平なルール、平等な環境づくりこそ政治の論理であり、業者にとって構成される業界組織とはこの論理の上に立っている。 その次、弱者集団を政治的な指導理念に求めるとき、その政策は保護中心となり、育成にはならない。保護活動一本化に組織活動してきたことに問題がある。
そういうことがあってはならないので、自分が自立独立な歩みをする上におけるコントロールというものは、これは必要だということを申したわけでございます。