1961-03-24 第38回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
時間を節約するために私から申し上げますが、そのうらで特に三番目には「交通企業の自立採算制を尊重し、原価主義によって決定された適正運賃を原則とすべきであり、これにより各交通機関の分野の適正化を図るとともに、企業の経営基盤を強化すべきである。」こう書いております。
時間を節約するために私から申し上げますが、そのうらで特に三番目には「交通企業の自立採算制を尊重し、原価主義によって決定された適正運賃を原則とすべきであり、これにより各交通機関の分野の適正化を図るとともに、企業の経営基盤を強化すべきである。」こう書いております。
「交通企業の自立採算制を尊重し、原価主義によって決定された適正運賃を原則とすべきであり、」こう書いてある。その原則と、運輸大臣がお話しの点では、これは相矛盾するんですね。いかがですか。
いわば、自立採算制で、輸出保険の保険料はきめなければならないということがうたってあります。同じ政府の保険制度でありながら、この中小企業信用保険法におきましては、保険料率決定の原則が、輸出保険とは違うのでありまして、決して自立採算制でなければならないということになっておりません。政令の定むるところによってこれをきめるということであります。
争議行為に入らなければ団体交渉に応じなかつたというのが過去永年に亘る電気事業の態度であり、電力九分割後、自立採算制に立たされましてからは、更にこの傾向が強くなつて参つたのであります。