2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
鉄道事業法は自立採算を前提としていて、採算性のある事業への助成は行われないはずでありますけれども、現在は、鉄道の公益性やシビルミニマムの移動、あるいはバリアフリーや、昨今では環境対策などの理由で助成が行われているものと承知をしております。
24件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2009-02-26 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
財投の場合、なぜこういう積立金を持っているかと申し上げますと、財政投融資が自立採算で、自分の中で集めた資金を中小企業あるいは海外のために貸し出す、こういうのが財政投融資のやり方であります。
1993-10-27 第128回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
空港や高速道路といった分野も十分現在では民営化で自立採算ができるような状態になっております。警察、救急の一部というふうに書きましたが、政府というのはやらなければいけないことがたくさんある、これは皆さん申し上げるまでもなく御承知のことだと思います。 なるたけ政府がやらなくてもいいものは民間に任せる、マーケットに任せる、どうしても政府がやらなければいけないことをしっかりやっていただく。
1986-10-17 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第2号
そういう意味では、やはりできるだけ合理的な基礎に立って鉄道の自立採算というものが可能になるような運営方式というものを探求するべきではないだろうかというふうに思っておるわけです。
1985-06-11 第102回国会 参議院 運輸委員会 第13号
それからもう一つ、北海道、四国の分割後の問題でありますが、これは常識的に考えまして、まあ今の長期債務の問題その他いろいろな附帯的な条件がどういうふうになるかということもありますけれども、それをさておきましても、現在のような交通需要のもとでは、このままでは自立採算というのは到底不可能に近いと思います。
1985-06-11 第102回国会 参議院 運輸委員会 第13号
○参考人（山本雄二郎君） ただいまの点につきましては御指摘のとおりでありまして、青函トンネルあるいは本四架橋の資本費負担を、仮に分割された後の北海道あるいは四国の新しい経営形態に負担させるとすれば、ますますその自立採算への道は遠のくことは御指摘のとおりであります。
1985-06-11 第102回国会 参議院 運輸委員会 第13号
○瀬谷英行君 自立採算は不可能である、こういうふうにおっしゃっておられるんですが、さらに北海道の場合は青函トンネルという問題がありますね。それから四国の場合は、この間の新聞にも出ておりましたが、本四架橋という問題があります。この本四架橋というのは、谷川の小さな橋と違いまして、歩いて渡れる橋じゃございません。当然自動車か列車を必要とする橋であります。
1985-04-16 第102回国会 参議院 運輸委員会 第8号
そこで過渡的には若干の助成が要りましても、将来はそれぞれが自立採算できるように考えております。 最後に残りましたのは過剰人員の処理の問題でございますが、これは分割民営化しようとしまいと、しなければいけない問題でありますから、本日の論点とは別にそれぞれ政府においてお考えになるべきことであると思います。
1985-04-16 第102回国会 参議院 運輸委員会 第8号
無理に需要を大きく見込んで、計画を決めるときには自立採算できるかのごとくに言って、後で建設費を膨らませ、需要は減ってしまう、大赤字が出る、このような計画では納税者として耐えられないわけであります。したがって、私は、いまだに使い道が決まらないようなトンネル工事を過去十五年間以上なぜ続けてきたのかということを申し上げたい。途中で修正する機会が十分にあったはずなのに修正をしなかった。
1985-04-16 第102回国会 参議院 運輸委員会 第8号
しかしながら、現状の旅客数は確保できるだろうという前提で合理化を進めれば全体として十分自立採算できる、私はそう考えております。 それから、京成と総武との関連は、新しい湾岸鉄道がどのような影響をもたらすかという問題は京成にとって若干の悪影響は及ぶ。しかしながら、その部分を除きますと、本当は京成の沿線も私はもっと発達していいんじゃないか。
1980-11-12 第93回国会 参議院 運輸委員会公聴会 第1号
再建計画の骨組みは、御承知のように、昭和四十四年九月に閣議決定されました国鉄財政再建に関する基本方針で示されておりますけれども、それを要約いたしますと、まず経営体制を近代化して、鉄道の特性を発揮できる分野を重点的に拡充強化する、それによって輸送量を経済成長の波に乗せて大幅にふやしていく、それとあわせて経営合理化を進めて経費の膨張を極力防ぎ、十年後、つまり昭和五十三年度には償却後の黒字、つまり完全な自立採算体制
1980-10-24 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
ただ、こういう言葉があるのですけれども、ヨーロッパの鉄道でも、自立採算には失敗したけれども収支均衡には成功したという評価がヨーロッパの鉄道にはありますね。つまりどういうことかといいますと、自立採算、言うところの独立採算はできっこないのですが、収入の中に助成を含めた分と支出はバランスする、これは成功した。この例が外国の鉄道でも多いですね。
1974-03-26 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
事業団というのは結局自立採算制度で、当事者も言っているように政府のほうから一定の、たとえば事業団本部の職員とか看護学院の職員とか作業所の職員については来ていますけれども、それ以外は事業団の収入でやっているわけだから、そこで当事者能力というのは十分特っているわけなんだ。
1964-05-21 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第50号
われわれとしましては、引き続き輸出面の価格交渉について努力いたしましてそのさやを極力少なくするということで、企業としての自立採算を確立してまいりたい。
1964-04-14 第46回国会 衆議院 決算委員会 第18号
そこでこのことを考えますと、さきに交通基本問題調査会の答申によりますと、この交通機関の料金の制度は、原則として、自立採算の経営をすることを理想としている。独立採算制の国鉄においては、当然この道を選ばなければならぬ。この自立経営、自立採算というところからいきますと、この国鉄経営の全部の費用は、国鉄利用者にかぶせていくというのが筋でなければならぬと思うのです。
1964-04-10 第46回国会 衆議院 決算委員会 第17号
また運輸省におきましても、何と申しましても交通基本問題調査会の答申にありましたように、交通の料金は、すべて自立採算運営ができるように、利用者がすべての費用を負担するという形の運営が望ましいのであり、そうすることによって初めて経営も合理化されるのであり、すべてが順序よくまいるのでありますから、自立採算運営というこの交通基本問題調査会の答申の線に基づいて料金は御決定をいただくように、今後の御配慮を特にお
1964-04-10 第46回国会 衆議院 決算委員会 第17号
これはこのくらいにして、次に公営交通事業についての料金の問題でありますが、これはいろいろな問題がありましょうけれども、ただいまも申し上げました交通基本問題調査会の答申の中には、この交通の料金の定め方については自立採算運営を原則とするという答申になっておることは、もう御承知のとおりだと思います。
1964-04-10 第46回国会 衆議院 決算委員会 第17号
○木村（睦）政府委員 公営交通事業と言わず、交通事業におきましては、一般的に、交通基本問題調査会の答申の中にありますように、自立採算ということが原則で、自動車運送事業につきましても適正な原価に適正な利潤をまかなう運賃でなければならないということも明示しております。全くその答申どおりに考えております。
1961-04-06 第38回国会 参議院 内閣委員会 第16号
ずいぶん問題になったわけですが、自立採算もとれぬ、とにかく六百万円もいつも赤字続き、それをどうしても、ここがなければ、食う物がそこからとる以外にはないということならば別問題ですけれども、衆議院で説明されたように、「両陛下、皇族さんの御用のものは、ここで生産したものを持ってきております。」
1961-03-24 第38回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
時間を節約するために私から申し上げますが、そのうらで特に三番目には「交通企業の自立採算制を尊重し、原価主義によって決定された適正運賃を原則とすべきであり、これにより各交通機関の分野の適正化を図るとともに、企業の経営基盤を強化すべきである。」こう書いております。
1961-03-24 第38回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
「交通企業の自立採算制を尊重し、原価主義によって決定された適正運賃を原則とすべきであり、」こう書いてある。その原則と、運輸大臣がお話しの点では、これは相矛盾するんですね。いかがですか。
1958-03-13 第28回国会 衆議院 商工委員会 第17号
いわば、自立採算制で、輸出保険の保険料はきめなければならないということがうたってあります。同じ政府の保険制度でありながら、この中小企業信用保険法におきましては、保険料率決定の原則が、輸出保険とは違うのでありまして、決して自立採算制でなければならないということになっておりません。政令の定むるところによってこれをきめるということであります。
1958-03-06 第28回国会 参議院 商工委員会 第7号
しかしながら、研究機関として、自立採算をとるということは、資金的基礎が脆弱なため、少からぬ困難がありましたので、昭和三十年株式会社科学研究所法が制定され、それ以降毎年相当額の国の援助が行われて、今日に至っているものであります。 本法律案は、同研究所の名称を理化学研究所と改めるとともに、従来の株式会社の形態から、特殊法人の形態に切りかえようとするものであります。
1958-03-05 第28回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
そういう沿革をたどっておりますので、従来株式会社というふうなことになっておりますけれども、大体研究者の大部分は、営利追求のための研究といいますか、自立採算をして、研究所を自分の経営でやっていくということについては、なかなか困難な点がございます。
1958-02-25 第28回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
しかしながら、研究機関として自立採算をとるということは、資金的基礎が脆弱なため、少からぬ困難がありましたので、昭和三十年株式会社科学研究所法が制定され、それ以来毎年相当額の国の援助が行われて、今日に至っているものであります。 本法律案は、同研究所の名称を理化学研究所と改めるとともに、従来の株式会社の形態から特殊法人の形態に切りかえようとするものであります。
1957-09-10 第26回国会 参議院 建設委員会 閉会後第9号
公団の資金構成の問題でございますが、ただいま総裁のお話もございましたように、公団の自立採算という計算上からいきましては、現在の四分一厘の資金構成で申しますれば、現在の家賃の計算になることもやむを得ないかと存ずるわけでございまして、公団の性格上そういうものにならざるを得ないかと心得ておるわけでございます。
1957-09-09 第26回国会 衆議院 建設委員会 第28号
○植田説明員 公営住宅の場合でも同様でございますが、公団住宅におきましては特に自立採算という点に重点をおいて、その方針のもとに家賃の構成が考えられておるわけでございます。従いまして、新築いたしました当初におきましては要らない金でございましても、数年後の修繕等は当然積み立てを要する問題でございます。
- 1
- 2