1959-03-07 第31回国会 参議院 予算委員会 第7号
政府は、三十四年度から国産テンサイ糖育成のためと称し、テンサイ糖業の自立態勢確立のために、輸入原糖の関税引き上げ及び砂糖消費税の引き下げの振りかえ処置を行なっておりますが、これによってどのような成果が上げられるか、この二点を承わりたい。
政府は、三十四年度から国産テンサイ糖育成のためと称し、テンサイ糖業の自立態勢確立のために、輸入原糖の関税引き上げ及び砂糖消費税の引き下げの振りかえ処置を行なっておりますが、これによってどのような成果が上げられるか、この二点を承わりたい。
かかる観点に立つて、わが社会党は、同氏生活の安定と日本の自立態勢確立に邁進せんとするものでございます。 従つてわれわれは現実無視の政府原案に反対をして、社会党両派の編成替を求める動議による組替案に全面的に賛成の意を表するものでございます。何とぞ与党各位におかれても、大乗的な見地から、われわれの動議に賛成せられんことをお願いいたしまして、私の討論を終るものでございます。（拍手）
第二に、経済力の充実発展のための財政投融資について申上げますと、電源開発、外航船の建造、中小企業及び農林漁業の振興、国鉄施設の整備、電信電話事業の拡充等に特に配慮し、国民経済の自立態勢確立を図ることとし一般会計、資金運用部資金、簡保資金、産業投資特別会計及び公募公社債を合せ、総額三千二十三億円を予定いたしております。そのうち中小企業金融公庫に対する三十億円の増加は今回の修正にかかるものであります。
従つてさらに徹底した産業革命的な性格において、日本の経済自立態勢確立のための出発をしなければならない段階が今であるとわれわれは考えておるのでありますが、日本の経済自立における大臣の分析、これに対する対策をひとつ伺いたいのであります。
即ち電源開発、外航船の建造、中小企業及び農林漁業の振興、国鉄施設の整備、電信電話事業の拡充等に特に配慮して、国民経済の自立態勢確立を図ることとし、財政投融資といたしまして一般会計、資金運用部資金、簡保資金、産業投資特別会計及び公募公債を合せ総額二千九百九十三億円を予定いたしております。
すなわち電源開発、外航船の建造、中小企業及び農林漁業の振興、国鉄施設の整備、電信電話事業の拡充等に特に配慮して国民経済の自立態勢確立をはかるごととし、財政投融資といたしまして、一般会計、資金運用部資金、簡保資金、産業投資特別会計及び公募公社債を合せ総額二千九百九十二億円を予定いたしております。
今や農協は再建整備の要が唱えられている現状であり、しかも主食の統制撤廃後における農協の状態を思うとき、今にしてその自立態勢確立の條件を與えることは、必要と考えるのである。しかしながら、同時にまた農業団体の対立の原因となるおそれあるものをこの際除去しなければ、農民にとつては迷惑しごくのことであるのであります。
特に先ほど申し上げましたように、鉱産物の供給確保ということは、日米経済協力の一環としても、また講和後の自立態勢確立のためにも、絶対不可決の要件であると思いますので、鉱山業の特殊性と、さらに日本の現在の状態を十分御認識の上、遺憾なきを期せられるよう要望いたすものであります。
すなわち本地域に対し治山治水利水事業を水系別に総合一貫した事業を施行し、国土の保全をはかるとともに積極的に土地生産力の増強をはかろうとするものでありますが、特に二毛作田の増成と耕種の改善により、食糧八十万石の飛躍的増産も可能であり、米一本にたよる不安定な東北型農業経営の改善を期することのほか、わが国において残された最も有望な本地帶の未開発資源を開発して、わが国経済自立態勢確立に資し、あわせて多年後進地帶
以上申し上げましたごとく、昭和二十六年度予算案には、わが国経済の自立態勢確立のためきわめて有効適切な事措置の多数が盛られでおることが強く感ぜられるのでありまして、心よりこれに賛成の意を表するものであります。だだ、この予算を実行に移しまするにあたり、なお注意を要するものが若干存するやに考えられまするので、次にそれらの点につき少しく言及いたしてみたいのであります。 第一には物価の問題であります。
経済の自立態勢確立の一環として、国内における地下資源の開発促進をはかることはきはめて大切でありますが、特に最近の国際情勢にかんがみるときは、国内資源開発の重要性はなお一層増加しつつある現状であります。
従つて改正された漁業法の精神を生かして、働く漁民をどうにか経済面において引立てろことができるかどうか、その経済自立態勢確立の可否を決する大きなかぎを握つているのでありまするから、この重大な問題について、大蔵大臣、農林大臣は、どういうような御構想を持つておられるかということをまず私よりお伺いして、いろいろ委員諸君の御意見もありましようから、まずそうしたことに対して一応御答弁を願いたいと思います。
先日吉田総理も、講和への自立態勢確立の急務は、経済の自立と文教政策の確立であると、ちようど全学連問題で騒いでおるさ中、新聞協会で発表されております。私たちもこれには同感であります。ことに自由党の諸君は、この意を体する方たちでありますから、非常に本問題に対しても熱心でありまして、総長の責任追究のようなところまで行かれたようでありますが、しかしそれでは教育の真の建設は私はないと思つております。
かくのごとく観じて來ますれば、均衡予算を編成し自立態勢確立上、一時的にやむを得ない予算であるということの反面に、國民の強い要望をしばらく近い将來に譲るとともに、当面國民の苦痛があるという性格を待つ予算であると、言えるでありましよう。