1994-06-21 第129回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
平成五年度におきます決算状況を見ますと、住民等の自立復興支援、住宅等を中心といたします事業ですが、十八億四千九百万、それから農林水産業関係が七億三千八百万、商工業、観光振興事業が一億八千二百万、その他事業で四千四百万ということで、全体合計で二十八億一千三百万円程度の事業規模ということで進捗をいたしております。
平成五年度におきます決算状況を見ますと、住民等の自立復興支援、住宅等を中心といたします事業ですが、十八億四千九百万、それから農林水産業関係が七億三千八百万、商工業、観光振興事業が一億八千二百万、その他事業で四千四百万ということで、全体合計で二十八億一千三百万円程度の事業規模ということで進捗をいたしております。
それで、従来の災害対策では行えない一歩踏み込んだ、きめの細かい対策というものを機動的、弾力的に実施できるように、そういうことの必要な財源をあらかじめ安定的に確保するということに意味を見出して措置をしてきたというように考えておりまして、この措置によりまして、県では単独事業として住民の自立復興支援等の事業を災害の状況あるいは住民のニーズに応じてきめ細かく適宜に講じることができたというふうに考えております
この三百三十億円を決めるに当たりましては、当時の住民の皆さん方の自立復興支援対策とかあるいはこのそれぞれの地域の経済復興あるいは振興対策というようなものに必要な金額というものを県で一応積み上げたわけでございまして、その段階におきましては、一応適切な規模ではなかったかと思うわけでございます。
規模を算定するに当たりましては、長崎県におきまして、住民等の自立復興支援事業、地域経済復興対策事業等各事業に必要な金額を積み上げまして適切に決定をしたものでありまして、当面はまだ現在の額で対応できるのではないかというふうに考えております。
○政府委員（湯浅利夫君） 雲仙岳の噴火災害対策基金でございますが、これは長崎県がこの基金を設置いたしまして、その運用益によって本来行政で行うべき事業以外の一層きめの細かい住民に対する自立復興支援事業でございますとか、あるいは地域経済復興事業などのために設置をするということで、基本財産二十億円、運用財産二百八十億円で長崎県が設立した財団法人でございます。
長崎県の設置した基金の規模は、基金を活用して行う住民等の自立復興支援事業でございますし、地域経済復興事業等の事業に必要な金額を長崎県において積み上げ、検討した上で三百億円、さらに最近では義援金の一部を活用して三百三十億とし、適切に決定したものであると承知はいたしております。
長崎県の設置した基金の規模、基金を活用して行う住民等の自立復興支援事業、地域経済復興事業等の事業に必要な金額を長崎県において積み上げ、検討した上で三百億円。さらに最近では義援金の一部を活用して三百三十億円とし、適切に決定したものであると承知をいたしております。私といたしましては、この基金が被災者等の救済対策の中で大変重要なものと認識いたしております。
長崎県の設置した基金の規模は、基金を活用して行う住民等の自立復興支援事業、地域経済復興事業等の事業に必要な金額を長崎県において積み上げ、検討した上で三百億、さらに最近では、義援金の一部を活用して三百三十億円とし、適切に決定したものであると承知はいたしております。
今回、長崎県が設置をしようとしております雲仙岳災害対策基金でございますが、住民等の自立復興支援等の事業で通常の行政では行えないきめ細かな一歩踏み込んだ事業を弾力的かつ迅速に実施をしようとするというのが目的でございます。財団法人の設立により基金を設置することとなります。 県が検討しております事業内容といたしましては三つの柱から成っております。
○説明員（北里敏明君） 先ほど初村委員にもお答えを申し上げたところでございますが、今回長崎県が設置しようとしております基金は、住民等の自立復興支援等の事業で通常の行政で行えないきめ細かな一歩踏み込んだ事業を弾力的かつ迅速に実施しようとするという点が特色でございまして、財団法人の設立により設置されることになります。
さらに大きな三番目で、長崎県が、住民等の自立復興支援事業、地域経済復興対策事業、災害関連緊急事業等の必要な事業を推進するために、雲仙岳噴火災害対策基金、仮称でありますが、基金を県が設置いたしました場合には、政府において所要の地方財政措置を講ずるという措置でござい ます。現在、県の方で考えております基金の規模は三百億円を考えておるというふうに承知をいたしております。
長崎県が、二にございます追加措置に加えまして自主的に住民等の自立復興支援事業等を実施いたします場合に、基金を設置するというときには政府として地方財政措置を講ずるということでございます。県では諸事業の所要規模といたしまして三百億円規模の基金にしたいという要望でございますので、その趣旨に沿いまして適切に対処してまいりたいと考えております。
三にございますように、国の追加措置に加えまして、長崎県が自主的に住民等の自立復興支援事業あるいは地域経済復興対策事業、さらに災害関連緊急事業等必要な事業を推進する、その際、基金を設置するときには地方財政措置を講ずるということにしたものでございます。 県からは、これらの諸事業を行いますのに所要規模として三百億円規模の基金にしたいという御要望が参っております。