1968-04-25 第58回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
産業として農業を確立するためには、やはり中核的な農家といいますか、農業によって生活できるような、日本のような環境条件では私は自立家族経営というものがそれにふさわしいと思いますけれども、そういうものが相当多数育成されて、あるいは成長して、それが農業生産力の相当大きな部分を占めることができるかどうかということが、私は日本の農業問題がうまく解決するかどうかということの分かれ道であって、兼業農家がふえるということ
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1968-04-25 第58回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
私は農業を産業として確立するという場合に、日本のような条件においては、やはり一方における自立家族経営の確立ということ、同時に多くの兼業農家を対象とした集団組織というやはり二元的な構造をとらざるを得ないというふうに思います。
1966-05-27 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第39号
これは先ほども申し上げましたように、家族労力がそれほど多くなくて、しかも豊かな農業所得によって十分の生活水準が営まれるような農家という意味で、自立家族経営でございます。
1965-03-02 第48回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
1965-03-02 第48回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
次に、お伺いいたしたいと思いますのは、先ほど自立家族経営農家を育成していくならば、それによって所得格差の是正はできるのだというふうな意味のことをおっしゃったように私は聞いたがよくわからなかったのですが、それではその点で一つお伺いしたいのですが、その中期経済計画で言っている自立家族経営というものは、所得倍増計画で言っている自立家族経営ですね、つまり農業労働力が平均三人程度で正常の能率を持ち、資本の蓄積
1965-03-02 第48回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○矢山有作君 だから、私は、最初に農業所得倍増計画でいっておるこの他産業との格差の解消、あるいは農業従事者と他産業従事者との所得水準の均衡ということを前提にして、所得倍増計画でいっておる自立家族経営の考え方と、中期経済計画でいっておる自立家族経営の考え方は同じですかという質問をしたわけです。それに対して、大臣のほうは、それは同じですとおっしゃった。同じですとおっしゃったのですからね。
1964-12-04 第47回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
国民食糧の安定的な供給と農業の他産業に対する格差の是正という農政の目標を実現いたしますために、農業全体の生産を高め、また農家全体の所得を上げることが必要でありますことは申すまでもありませんが、この際特に生産性が高く、農業所得の水準も高い自立家族経営の育成につとめることが重要であると存じます。
1964-12-03 第47回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
国民食糧の安定的な供給と農業の他産業に対する格差の是正という農政の目標を実現いたしますために、農業全体の生産を高め、また農家全体の所得を上げることが必要でありますことは申すまでもありませんが、この際、特に生産が高く、農業所得の水準も高い自立家族経営の育成につとめることが重要であると存じます。
1964-07-14 第46回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第14号
その点は、やり方は違っておりますけれども、農業基本法以来の考え方としては、そういった意味での自立家族経営というものを育成していきたいというような大きな方向で取り進められておる、これは農政の方向としてそう申し上げて間違いないだろうと思います。
1964-03-16 第46回国会 参議院 予算委員会 第13号
そこで、私は、やっぱり自立家族経営農家という形で置かないと、コストが高くなってだめだろうと思う。
1964-03-16 第46回国会 参議院 予算委員会 第13号
○田中啓一君 苦労をしておられるだけに、問題のあり場所は相当よくおつかみになり、解決の方向へ進めようとしておられるところは、よくわかるのでありますが、私は、大事なことを一つ忘れておられるのじゃないか、それは農業基本法でいう、農民が主体となって、その人が自立家族経営農家たり得るような規模になっていくように、政府や地方団体は援助するのだ、こういうことを相当徹底的にあれは書いてあると私は思っておるのであります
1964-03-16 第46回国会 参議院 予算委員会 第13号
○田中啓一君 私は、一軒の農家が酪農を軸として自立家族経営農家になるためには、どうしても乳牛二十頭くらいは飼わなきゃならぬし、それには草地が十町歩くらい要るであろう、その他、いろいろ投資額を勘定しますと、一千万円はどうしてもかかる、このように思いますが、それくらいの一体決心がありますかどうですか。実は、自立家族経営農家の規模について、非常にちびっている。
1964-02-06 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
いま大臣がお話になりましたように、第一種、第二種兼業農家は、兼業農家をやめて専業農家になるか、あるいは他の産業に全家をあげて移っていくか、その関頭に立つ過程にある、こういうことを言われましたが、私は、そういうようなことが例の政府の所得倍増計画の中にもうたわれておったと思うのでございまして、いわゆる経過的非自立家族経営というようなおことばばで、あるいは完全非自立家族経営というようなことばで述べられておったと
1962-04-19 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第34号
そうすれば一体原始的な農業に比べて自立家族経営というものがどうなのか、それから先進国の近代的な農業に比べて自立家族経営というものがどうなのか。そういうものを見ていったときに、今後国際的な中に立って日本の農業が発展していく、少なくとも日本の農業が立っていく、そういうことのために、そういう今大臣が言われたようなことでいいかどうか。
1962-04-04 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
基本法上の構造改善は、やはり零細性の解消というか、政府は、昨年の基本法の審議で明確になっているように、二町五反以上の農家百万戸以上を作るという自立家族経営形態を考えておるわけでしょう。だから構造改善の中心はそこにある。従ってこの土地問題との関係を明確にしない限りは、機械化の位置づけというものは、具体的には非常にぼやけてくるんではないですか。
1962-02-26 第40回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
農業基本法の中に、自立家族経営の標準農家をお作りになられる、こういう基本線が出ておる。先ほど私が申し上げましたように、二町五反、百万戸の農家をお作りになるということで、けっこうだと思います。それで、その農家をどう二町五反に集約して百万戸を十年間にお作りになるか、その具体的な実行方法を一つお聞かせ願いたいと思います。
1961-06-06 第38回国会 衆議院 本会議 第52号
これに対する農民のきびしい批判は、過般の総選挙において、わが日本社会党の農村部への躍進によって示されたのでありますが、こうした農村の憤りと動揺にろうばいした自民党は、基本法農林省原案に大幅な修正を加え、二町五反の自立家族経営農家を百万戸作り、この層を中心に農民を握っておけば自民党は安泰だという選挙基盤温存を策し、これを政府原案として国会に提案したのであります。
1961-06-02 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第54号
そういうような点からいたしまして、真に政府のとっております自立家族経営農家というものは、実質的には零細の兼業農家の切り捨てに通ずるのであります。そうでなければ、政府の目的というものは達せられない、こういう結果になっていることは明らかであります。そういうような点からいたしまして、わが党はこれらの問題を勘案いたしまして、三百万町歩の農地造成の拡大を主張をいたしておるのであります。
1961-05-26 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第48号
構造改善においても、自立家族経営を本旨とすることで他産業並みの所得を確保できるか疑問である。 次に、農業近代化の手段として協業が取り上げられており、この点はわれわれ農民としても関心が深いし、またそうあるべきだと考えている。
1961-05-26 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第48号
○政府委員（大澤融君） 倍増計画では、この期間に育成されるであろう自立家族経営農家というのは二・五ヘクタールぐらいで、労働力三人ぐらいというのが百万戸ぐらいになるだろうという、よく申し上げることですが、非常に大胆に見通しを立てておりますけれども、これも一つの今後十年後の自立経営農家の姿ということについては一つの参考になると思いますけれども、この前も申し上げましたように、自立経営農家というのは単に面積
1961-05-12 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第42号
現在この〇・五ヘクタールないし、一・五ヘクタールの農家戸数が二百九十四万戸、北海道をもちろん除きますが、それから〇・五ヘクタール以下の農家戸数が二百二十二万戸、さらに四ヘクタール以下が二百五十万戸、こういうふうな形でこの完全非自立家族経営に属する面積や就業人口というものが相当の数に上っておるし、また兼業農家の問題ですが、兼業農家は三百九十四万戸という数字が出ておりますが、この農家戸数六百万戸の六五％
1961-05-12 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第42号
○戸叶武君 現在の自立家族経営と目される一・五ヘクタール以上の農家が五十九万戸にすぎないという現状のもとにおいて、今度は二・五ヘクタールのものを百万戸作るというのには、耕地を拡大しなければ、また、耕地の所得がスムーズにいかなければそういうことは実現できないのですが、耕地もそれほど拡大しようという努力を政府はしないし、それから資金の裏づけも十分やっておらなくて、どうやってこの二・五ヘクタールの農家が百万戸
1961-05-11 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第41号
ただ政府案のいわゆる自立経営、自立家族経営の育成というものが一定のモデルといいますか、規模のものを言っているのです。そして、それをふやしていこう。その反面では、非自立経営というのができてきて、これは農業をやめてもらおう、こういう意味の自立経営の育成という構造政策であるから、むしろ賛成ができないわけです。むしろ逆なんです。
1961-05-11 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第41号
1961-04-26 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第34号
○足鹿委員 きわめて簡潔にやっておるつもりですから、しばらくごしんぼうを願いたいと思いますが、法第十六条の長子相続の点の条文の中に、「国は、自立経営たる又はこれになろうとする家族農業経営等が」という言葉がここで初めて出てきておるわけでありまして、その他には、いわゆるあなた方の現在二十六万戸しかない自立家族経営農家というものを意欲的に伸ばそうという法文の趣旨というものはどこにもありません。
1961-04-26 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第34号
○足鹿委員 総理のお考えになっておる農村観といいますか、いわゆる農民というものは、政府の所得倍増計画等から考えてみますと、総理が中心に考えておられる農民とは、要するに、二町五反ないし三町歩の自立家族経営農家をもって、いわゆるこれを農民として政策の対象に今後農業基本法を通じて進めていく、そういう農家を育成するのだ、こういうことには間違いないと思うのです。
1961-04-26 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第34号
そこで、今のように判断いたしまして、一体、生産性が最も高まるというのは、それにはいろいろな要素があると思いますけれども、さっきおっしゃった共同経営がそういう同じような条件のもとでは生産性が高まるのか、あるいは自立家族経営が生産性が高いのか、そういう原則的なものについてはどういうふうにお考えでしょうか。
1961-04-14 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号
農家の中で、政府が目標にいたしております家族経済の自立農家、しかも、これは、ちゃんと法文に書いてありますように、自立経営農家というものは、「正常な構成の家族のうちの農業従事者が正常な能率を発揮しながらほぼ完全に就業することができる規模の家族農業経営で、当該農業従事者が他産業従事者と均衡する生活を営むことができるような所得を確保することが可能なもの」、これが政府の意図しておりますところのいわゆる自立家族経営農家
1961-03-20 第38回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（迫水久常君） 所得倍増計画の五十五ページに書いてございまするが、これはちょっと読んでみますと、「計画期間において自立家族経営百万戸程度が育成されることとなろう。この経営は平均して耕地面積二・五ヘクタール、労働力三人からなり、正常な技術的水準および経営能率を有し年間百万円以上の粗収益をあげうるものである。」
1961-03-15 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
それによれば、福井県の自立家族経営の規模は二町五反とされ、農業人口を現在の七割に減らすことになっておる。また、栃木県では、農業人口五カ年計画を作り、農業人口を現在に比べて一割以上減らそうとしている。こういう事実が出ている。
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