2012-03-07 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
先生御指摘のように、沖縄の自立型経済の振興というものが大変重要な課題であるというふうに私どもも認識をさせていただいています。したがいまして、今回の振興法、新たな改正をして、しっかりとこの部分を支援していきたいというふうに私どもはまず考えさせていただいております。
先生御指摘のように、沖縄の自立型経済の振興というものが大変重要な課題であるというふうに私どもも認識をさせていただいています。したがいまして、今回の振興法、新たな改正をして、しっかりとこの部分を支援していきたいというふうに私どもはまず考えさせていただいております。
私の所信においても、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要と述べたところでございます。
今回提出させていただきました法案では、沖縄の優位性を生かした自立型経済を発展させるための施策を沖縄がみずから主体的に講じることにより、その潜在力を十分に引き出すことが可能となるよう、さまざまな見直しを行いました。
沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要であるとの考えのもと、本法案においては、県が策定主体となる振興計画や沖縄振興のための新たな一括交付金の創設など、県の主体性をできる限り尊重することを基本としつつ、各種の優遇税制を初めとした産業振興策など国としての支援措置を拡充しております。
これらを踏まえまして、現在、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展あるいは我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成等の観点を含めまして、新たな沖縄振興の検討の基本方針を取りまとめ、お示しをしたところでございます。
そして、平成十四年からは、主として民間主導の自立型経済ということでやってきたわけでありまして、委員おっしゃるとおり、一定の成果は上がってきたというふうに私どもも認識をいたしております。 しかしながら、有効求人倍率とか、あるいは県民一人当たりの所得だとか、これは極めて厳しい状況にあるのはおっしゃるとおりであります。
沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要であるとの考え方の下、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などに全力を尽くしてまいります。
沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要であるとの考え方のもと、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などに全力を尽くしてまいります。
本年は、十カ年にわたる沖縄振興計画の最終年という節目であり、さらなる社会資本の整備や自立型経済の発展など、新たな沖縄振興策の策定を推進していかなければなりません。 しかしながら、米軍基地問題等、依然として多くの課題を抱えておりますこともまた事実でございます。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現という大きな問題がございます。
沖縄の自立型経済の構築を図るため、国際性豊かな人材育成のための経費、外国人観光客の受け入れ環境整備のための経費、アジアＩＴ研修センターの整備のための経費、国際航空物流ハブを活用した県産品輸出拡大のための経費、島嶼型スマートグリッド構築のための経費等を計上いたしました。
沖縄の自立型経済の構築を図るため、国際性豊かな人材育成のための経費、外国人観光客の受入れ環境整備のための経費、アジアＩＴ研修センターの整備のための経費、国際航空物流ハブを活用した県産品輸出拡大のための経費、島嶼型スマートグリッド構築のための経費等を計上いたしました。
今、政務官、産業振興あるいは自立型経済という沖縄の進む道というものを示されたというふうに思いますけれども、改めてお聞きしますけれども、それではなぜこの沖縄の産業振興あるいは自立的な発展というものが必要なのかということをお聞かせ願えますでしょうか。
というものがとられているわけでございますけれども、当初はやはりインフラ整備というところを中心に本土との格差というものがあったというふうに承知をいたしておりまして、そこからしっかりと、今度はその格差は是正をしつつも、さらに沖縄の地理的な状況であるとか、あるいは様々な置かれている状況も含めて、それを更に振興していくということは必要なことではないかというふうに考えておるところでございまして、現在は産業振興というものを中心といたしまして民間主導の自立型経済
沖縄の自立型経済の構築を図るため、情報通信産業の集積、高度化促進のための経費、高度な観光人材の育成や外国人観光客の誘客促進、文化活用型、環境共生型観光振興のための経費、さらに、バイオや環境といった沖縄の地域特性、優位性を生かした新たな産業創出のための経費等を計上いたしました。
まさにそういったことであるならば、沖縄の皆さんが国に頼ることなく自らの力で、足で立つということの中で、まず民間の活力をと思って期待している、そういった部分をこの普天間基地移設の問題が凍結になることにより止めてしまっては更に一層私は沖縄県民の皆さんの感情をより一層最悪な方向に向かってしまう、そして自立型経済を目指す方向もまた私は止まってしまう、その危険性を強く感じておりますから、しっかりとした答えを出
沖縄の自立経済ということも考えるならば、跡地利用をどうやって、政府もバックアップしながら、より沖縄の皆さんが自立型経済に向けて民間の活力を上げてもらって、観光というそういった産業に特化してもらうのもいいですし、そしてそれ以外でも、やはり沖縄の産業というものを振興するためにも新しいイノベーションというものをもっと活発に出してもらう、そういった機会に改めるのもいいでしょう。
まず、この全体の予算を見たときに、先ほどもちょっと答弁はありましたが、現政権、この鳩山政権において沖縄の振興というものを考えた場合に、どこに重点を置いて、もう一番主眼とすべきことは、自立型経済の構築を促すということがもちろん大事だということは分かりますが、どういう分野にどう重点を置いてやろうとしていらっしゃるのか。
こうした中で、沖縄振興計画に基づき、沖縄県が進める各般の意欲的な取組とも連携協力しながら、沖縄の魅力、優位性を生かし、各種産業の一層の振興、人材育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備など自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
こうした中で、沖縄振興計画に基づき、沖縄県が進める各般の意欲的な取り組みとも連携協力しながら、沖縄の魅力、優位性を生かし、各種産業の一層の振興、人材育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備など自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
そして、ひいては沖縄の自立型経済の発展ということに必ずつながると思いますし、私はこれは五年、十年ででき上がるものではないというふうに思いますし、この大学院大学がしっかりと沖縄に根付き、そして日本の、何といいますか、誇れる、そして世界のモデルとなり得るような大学院大学に私どもはしっかりと育てなければいけない、その基本をこの法案でつくらせていただくというのが私の思いでございますので、よろしくお願いを申し
沖縄振興につきましては、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づき事業を推進しているところであります。この沖縄振興計画では、二十一世紀の沖縄の振興に貢献するとともに、ひいては世界の科学技術の発展にも貢献することを目指し、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を核として、研究所、民間企業等の集積を図るものとされております。
○佐藤国務大臣 今先生からおっしゃられましたように、十四年の沖縄振興特別措置法から自立型経済の構築を目指す施策に重点を移しておりまして、沖縄科学技術大学院大学はこうした新たな振興策の柱として開学に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
○清水政府参考人 沖縄の自立型経済の構築の観点から、大学院大学を核といたしまして、御指摘のように、研究所やベンチャー企業の集積による知的クラスターの形成への取り組みが大変重要でございます。 そのために、まずは、大学院大学におきまして世界最高水準の教育研究を行い、国際的な評価を得ることが不可欠でございます。
いずれにいたしましても、沖縄の自立型経済ということを掲げて久しくなるわけでございますが、私はまさしくこの大学院大学は自立型経済の拠点となり得るものであろうというふうに思いますし、そうでなければいけないというふうに思っております。
沖縄振興については、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づき事業を推進しているところであります。この沖縄振興計画では、二十一世紀の沖縄の振興に貢献するとともに、ひいては世界の科学技術の発展にも貢献することを目指し、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を核として、研究所、民間企業等の集積を図るものとされております。
「「自立型」経済の発想」ということで、私は、「農的小日本主義の勧め」、そういう本を書いたんです。それの話を中心に言っていくわけですけれども、その中の抜粋です。真ん中、一ページ目の下の段の線を引っ張っているもの。「貿易を抑え「自立型」経済に直していくべきだ」、これは私の意見です。
これらの地域につきましては、地域のおっしゃるように自主性を生かしながら、沖縄振興の基本方向であります自立型経済の構築に資するような、そういう土地利用がなされることを大変期待しているところでございます。特にあの普天間基地の跡地、飛行場跡地につきましては、平成十八年二月に跡地利用の基本方針を策定いたしまして、また十九年五月にはその計画の策定に向けた行動計画を策定しております。
○池坊委員 自立型経済構築、必要だと思うんですね。これから直接どのような形で自立型経済に、自立に結びついていくのかというのが私には疑問で、今お答えになったのは、文章的にはいいのでしょうが、私にはちょっと説得力に欠けるように思ったんですね。 恩納村は、地域の方々の利益に資することができるということで、あれを無償で多分提供したんだと思うんですね。
沖縄振興で、本土復帰以来、社会資本整備を中心に本土との格差是正に努めてまいりましたが、現行の平成十四年沖縄振興特別措置法で基本コンセプトを展開し、民間主導の自立型経済の構築ということに重点を置いてまいりました。