2020-03-19 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
被災者にとって自立再建の妨げとなる、若い世代の退去が進めばコミュニティーの崩壊につながると懸念の声が上がっています。共同通信のアンケートでも、二〇一九年三月末に少なくとも約二千三百世帯、総額約三億一千万円の家賃滞納が発生しているということも明らかになっています。
被災者にとって自立再建の妨げとなる、若い世代の退去が進めばコミュニティーの崩壊につながると懸念の声が上がっています。共同通信のアンケートでも、二〇一九年三月末に少なくとも約二千三百世帯、総額約三億一千万円の家賃滞納が発生しているということも明らかになっています。
半壊世帯まで対象を広げたのであれば、修理代を支給した方が被災者の自立再建に結びつく、かなり自然な流れだと思いますけれども、いかがですか。 大臣にお伺いします。 仮設入居を選択するか、あるいは応急修理代をとるか、この二者択一というのは、あの災害の中での被災者にとってみたら、これほどの酷なことはないですよ。
○吉野国務大臣 災害公営住宅へとか自立再建とか、住宅の確保は、被災を受けた方々にとっては一番大事なことでございます。そういう意味でも、復興庁として、私個人として、全力を尽くしてその住宅の再建に向けて頑張っていきたい、このような決意でございます。
そうすると、公営住宅は家電から何から全部そろえなきゃいけないわけで、でも、入った時点でもう自立再建とされてしまって何の支援も受けられないわけなんです。 そうすると、その現場でですけれども、まだ二次避難の段階なんだよと。
応急救助から自立再建までの総合的な支援制度というものを創設すべきであるというふうに思います。 早期の住まい再建ができますと、それはひいては国や県や市町村の財政負担の軽減にもつながっていくわけでありますので、被災直後の状況から、そして仮設住宅、さらには自宅の再建まで、一貫した制度というものをぜひつくっていただきたい。このことについて防災担当大臣にお伺いをいたしたいと思います。
それは、本当に大きな額が入ってくるような場合というのはあろうかと思いますけれども、それも、住居を失ってそれの自立再建のためというような場合もあろうと思いますので、そうした場合には、比較的額が大きくなっても収入認定されない扱いも可能だと思います。
今後、高台移転等、宅地供給が本格化するにつれて、やはり被災者の住宅の自立再建に対する支援が必要だとも実は考えております。
次に、住宅の再建、自立再建についてお伺いをさせていただきます。 現在、津波被災地では、災害公営住宅の建設及び高台移転等の事業が進められており、被災者にとっては、一日も早い住宅の再建が望まれております。しかし、住宅をなくした被災者の皆様の状況はさまざまでございます。
しかしながら、現実的には、この住宅の自立再建というのが大変大きなハードルになっているのが現状でございまして、そういった方々をどういうふうに支えていくのか、これから大きな議論の部分だというふうに私は認識しておりますし、住宅再建、自立再建ができる仕組みづくり、そういったことをこれからの中で議論させていただきたい、そのように思っているところでございます。
避難の際、また避難所から応急仮設住宅へ、そして応急仮設から復興住宅、また自立再建へ、このたびにつながり、コミュニティーが寸断されてしまう現実があり、それが一つ、この孤立につながっているというふうに捉えることもできると思っております。
実は、発災直後に自立再建する人たちが出てきまして、生活再建支援金、基礎額百万、加算額二百万ということで、財政支援はあるのでありますけれども、なかなかそれだけではうちが建ってこないということで、取り崩し型の基金の造成ということで、県と市町村に造成したわけであります。 実は、その基金もまだ全部取り崩しているわけではありません。
だからそこは、白地地区、自立再建をする地域だからといって、我々はその地域がやはり復興を遂げていただくことが目的の一つでありますので、是非、市民の皆さんと市の皆さんと、委員は一方的にというふうな住民からの声をお聞きで我々に御指摘をいただいているわけですけれども、行政としても、市民は平等にやっぱり合意形成をしていただきたいという思いの中で合意形成をして、やはり一線堤、二線堤、そして河川堤防についてきちんと
○田村智子君 だから、自立再建先にありきではない対応がやられなければ、住民の皆さん等の不信というのはこれは取り除かれないと思うんです。 これ、ちょっともうここではこれ以上の議論にならないと思いますので、ちょっと次の、ほかの質問もしたいこともありますので、今後、石巻市と一緒に私も引き続き復興庁に働きかけていきたいというふうに思います。
だから、逆に言うと、自立再建を目指すと措置は全くなくなってしまうという状況があるわけですが、こういう罹災証明を受けていない住民に対する生活支援策というものが非常に重要だろうと思いますけれども、この点について、これは復興大臣ですかね、答弁書をちゃんと見てください。じゃ、復興大臣、お願いいたします。
漁業、水産業の復興というのは、漁業者や加工流通業者の自立再建が進んで所得が増えるということが、それがあってやっぱり回復ということになると思うし、水産資源の回復ということも大事だというふうに思います。
被災者が仮設住宅を出られないと、その背景にはやはり資金がなく自立再建が困難になっているということがあります。被災者の持家の再建の支援を強化することが大変重要になっていると思います。 そこで、防災集団移転を利用する方は、これ被災前の土地の評価額で売却したいけれども、今は七から八割で少な過ぎると言っているんですね。なぜこれ評価額が少ないのか、国土交通省、お答え願います。
防災集団移転事業を活用するケースと、それから自立再建をするケースと、それぞれについてお答えを願いたいと思います。復興大臣。
○紙智子君 建設費用が上がって自立再建を圧迫しているという現実があります。先日、岩手県の山田町でお話を聞いたんですけれども、自宅を再建しようとしても、地価が高騰している上、建設資材が不足していて、予定の工期内に完成しないと。人手も不足し、建設費用を坪六十万円で契約したんだけれども、完成したときには七十万円になった、今ではもう九十万円になっているところも出ているということなんです。
基礎支援金を受け取った世帯は昨年末で十二万千三百七十八世帯でございまして、このうち自立再建を果たした世帯は二万九百四十八世帯、宮城ではございました。二十五年、昨年の一年だけでも六千世帯ふえております。 このこと自体は大変喜ばしいことだというふうに受けとめますけれども、残念ながら、公的な宅地整備がまだ完了していない中でのこの数字でございます。
を今進めているわけですけれども、やはり土地の買上げ、これがまだ石巻の場合遅れておりまして、どうしても、国土調査が終わった地域は間もなく買取りを始めるんですけれども、まだ国土調査が済んでいない地域が特に被災した南浜町とか中心部に多いものですから、そこのこれからの測量が入ってくるということで、買上げするまでにこれから一年近く更に掛かってしまうというようなことで、それが買上げが進まないとなかなか住宅の自立再建
大体七千世帯は自立再建していただけるんじゃないかと。ですから、あと四千は公営住宅建設を目標としてこれから建設していくという状況にあります。
今の住宅再建の問題については、自立再建の支援、これは被災地からさまざまな要望がありましたので、もう委員御案内だと思いますが、平成二十四年度の補正予算、これは住民の定着促進のために取り崩し型基金に一千億円の上乗せをする、そして、防集の対象地域以外の住宅という話もありましたが、そういう対象地域以外のところの住宅再建にも柔軟に対応できるようにということで一千億円の積み増しをいたしましたので、これは委員の今
これも被災地の自治体が切実に要望されていることですが、国の補助事業で整備をされた農地を復興住宅に転用したり、被災者がやむなく農地を転用して自立再建に取り組もうとした場合、補助金適正化法の返還規定がネックとなり、復興のブレーキとなっているとのことです。 この点については、法律を改正しなくても政府の弾力的な運用で解決できると考えますが、いかがでしょうか。前向きな御答弁をお願いいたします。
その際、我々も驚いたんですけれども、高齢者の方々がもちろん中心でございますが、自立再建をしたいと。生活再建したい、住宅再建をしたい、しかし、その肝心要の、住宅再建とか生活再建をしたいんだけれども、支援、融資が受けられないんだと。すごく僕はその意思を、ほれぼれするぐらいの姿勢と意思だったと思います。残念ながら、年齢が高いがゆえに銀行からの融資が受けられない。
そういう意味では、御懸念はごもっともでございますので、我々としても、税負担が重くなって、例えば新しい家を、復興を、自分の自立再建をするときに、それが足かせとなって例えば家を建てるのを断念したとか、そういう方ができるだけないように、そういう意味での住宅に対するさまざまな配慮というものは考えていきたいと思っております。
その背景といたしまして、調査したメンバーからは、住み心地が悪くても、仕事がなく、生活費などの経済的な不安などが重なり、自立再建よりも公営住宅に入居せざるを得ないという苦渋の選択の結果であるというお声が届いております。 例えば、この移転の開始は、仙台市でも早くて一年後、その他の地区では二年、三年後からという現状が既に明らかになっております。