2014-03-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第4号
それから、離島などでは、今、長崎の五島で始まりました、福島の沖合でも始まりましたけれども、洋上の風力を通じてエネルギーを自立体制をつくろうと、こういったこともあります。それから、今年の町づくり大賞といいますか、今年度の、これは島根の隠岐の島が取りました。
211件の議事録が該当しました。
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1999-11-10 第146回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号
こういう状況から、原子力開発利用の基盤である核燃料を主として国内の核燃料資源において、できるだけ自立体制のもとに開発を進める必要があると考えられたところでございまして、その後の海外におきます核燃料供給力の増大から、国内核燃料資源の開発と海外からの核燃料の輸入とをあわせ考えた政策をとることが必要となってきたところでございまして、昭和三十六年の原子力開発利用長期計画におきまして、「なるべく早い時期に民間企業
1999-07-06 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○宮澤国務大臣 二〇〇一年の四月からいわゆるペイオフを行うということは以前からの既定方針でございますし、また、ちょうどこの時期が、我が国の金融機関が、いわば政府のいろいろな、ただいま公的資金の導入等々がございますが、そういうことからもう離れて、文字どおりひとり立ちしていくべき時期というふうにこの時期を私どもとらえておりますし、また金融機関もそれをターゲットとして、いわば自立体制、リストラクチャーを完了
1997-07-31 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
これだけいろいろお金がつぎ込まれて、その自立体制が全然できていないというような話ばかり聞かされて、非常に不思議に思うんですね。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
ということと、その港と空港とは隣接しておりますので、それが連結できれば沖縄県のいわゆる経済活性化、自立体制の構築ということでも非常に有益なことであるわけです。 そこでお伺いしたいのは、この第六次空整の中の那覇空港整備計画の概要についてまずお伺いをいたします。
1989-11-29 第116回国会 参議院 決算委員会 第7号
私は、日本一国が何か援助をすることによっていい思いをする、そういうものではなくて、やはり人道上の配慮、さらには最も大切なことは、発展途上国の自立体制を確立するのに寄与するということだと思うわけであります。
1988-03-24 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ということでありますならば、やはりこれから産業基盤というものを十分整備をし、その上に立って雇用対策を中心に沖縄が経済的にも自立体制ができるような基礎づくりをすることが私どもに課せられた仕事ではないかな。農水産関係についても、立地条件を考えましても本当にこれから多くなすべきことがあろうと思います。
1985-05-29 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
だから、自治省がコントロールするのではなくて、自治体自身の手で借金をすることも考え、そして同時にまた償還も考え、その財源も考えていく、こういう自立体制の公庫をつくり、資金はあてがうけれどもあとは自治体自身の判断にゆだねていく、そしてその再建をみずから図らしていく。今の答弁のように、八百団体程度が赤字で、二〇％を超えて残ってしまっておる。
1985-04-23 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
開発途上国が輸出をふやせる体質なりあるいは自立体制をつくるには、途上国自身の経済社会基盤の確立が最も必要であり、それが世界経済の発展にもつながることでもあると思います。今後とも、発展途上国の自立のためには、政府開発援助、ＯＤＡの拡充を初め、総合的な経済協力を進めることが、経済的発展を遂げている日本の国際社会への期待にこたえる方途ではないかと思います。
1985-04-03 第102回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○板垣正君 財政的な厳しさがございますが、ぜひこれが達成されるように特に後期のプロジェクトも十分検討されて、一日も早く沖縄の振興開発、また自立体制の確立を期待するものでございます。 さて次に、そうした意味も込めまして六十二年に迎える国体いわゆる海邦国体、これは大変意義深いものと思うのでございます。沖縄が復帰いたしましての十五周年という意味もございます。
1985-04-03 第102回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
昭和四十七年の沖縄復帰以来、沖縄の振興開発、沖縄の自立体制の確立については国としても沖縄開発庁のもと、第一次振計、第二次振計のもとに沖縄県、沖縄県民一体の努力のもとに着実な前進が図られてまいったと思います。しかしながら、今なおいろいろな面における本土との格差があり、また、自立体制においても十分とは言えない現況であろうと思います。現在、第二次振計も三年目を迎え、極めて大事な時を迎えております。
1985-04-02 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
あるいは、その補助金によって自立体制をどうつくるかということについて援助をする、同時にまた、恒常的に補助金を出す団体なり事業もあり得るであろう、その選別がやはり政治家の力によってゆがめられて今日のような補助金体制というものが生まれてきたのではないのか。
1985-04-02 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
先ほども申し上げましたように、自立体制、自分のことは自分で助けて、自分でやらなくちゃいけない、これはもう当然であります。そのつもりでやっておるのでありますけれども、このような自助努力のみでは、残念ながら今の情勢ではおのずから限度がございます。
1985-03-11 第102回国会 参議院 予算委員会 第4号
だから、そういう人づくりの気持ちを込めて自立体制を整えてやる。そのために、今までどうもややもしますと大型機械を持っていくとか、立派なダムつくって立派な水路をつくってやる。そういうのは向こうのオーダーに合わないんですよ。
1984-08-02 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
四、塩が国民生活の必需品であることにかんがみ、公益専売制度を維持するとともに食料用塩の自給率の向上に努め、あわせて塩の生産・流通業界の実態に即しつつ、生産・流通両面の一層の合理化を推進し、さらに、販売特例塩の積極的拡大を図り、もって国内塩産業の自立体制を確立すべきである。
1984-07-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
六十一年をめどにしてできるだけ自立体制に進もうとしているんでしょう。要するに、国内塩産業が自立していくということは国内で塩をつくるということでしょう。そうすれば公社がみずから外国から塩を買ってきて、その方が安いからそうやっているんだということは自立化に逆行しないか。自立するということは国内でつくるということですよ。公社が自分で買ってきてクリーニングして精製塩として売り出していく。
1984-07-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
五十七年七月の第三次答申によりますと、塩専売事業は国内塩価格を国際価格水準に引き下げ、国内塩産業の自立体制を確立して専売制度の廃止を図るように答申をしております。そしてその可能性につきましては、省エネの新技術の導入等を中心とした合理化によって達成できるとしております。
1984-07-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
それから臨調答申の問題は、塩専売制度のあり方については、累次の閣議決定におきまして、国内製塩業の自立体制の確立を促進しつつ専売制度を廃止するとの基本方針のもとに具体的な施策の検討を推進することとしております。
1984-07-30 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第26号
この念願をバックボーンにしまして、塩の関係業界におきましては、国内塩産業の自立体制の確立という目標に向かって、目下生産・流通の両面にわたり精いっぱいの合理化努力を行っているところであります。
1984-07-30 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第26号
最後に前囿参考人にお尋ねをいたしますが、塩工業会といたしましては、自立体制を確立し、国際競争力をつける、こういう方向で鋭意努力をされて、その目的に前進しているように承っておるわけであります。特に生産面のみならず流通面もバランスのとれた合理化をしていかなければならない、こういうような意見もあるやに承っておるわけであります。
1984-07-20 第101回国会 参議院 本会議 第24号
塩は国民生活において必要欠くべからざる基礎物資であり、資源ナショナリズムの観点等からも、最小限食料用塩の需要量程度は国内生産で賄うとの方針のもとに、国内塩価格の早急な国際価格水準へのさや寄せ、国内製塩業の自立体制の確立が求められているところであります。
1984-07-20 第101回国会 参議院 本会議 第24号
塩専売事業の自立体制の確立に向けどのように取り組むかという御質問でございますが、公社を中心とした塩事業関係者の協力により、今後、塩収納価格の国際価格水準への接近、流通の合理化、効率化等に積極的に取り組むことを期待している次第でございます。 残余の答弁は大蔵大臣からいたします。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
1984-07-13 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
十三 国内塩産業の自立体制の確立に向けて生産面及び流通面の一層の合理化を推進するとともに、その推進に当たっては、今後関係業界と十分協議の上、画一的でなく業界の実態に即した方策により行うこと。 十四 販売特例塩制度の積極的拡大を図り、生産流通各企業の自主性の強化及び市場競争環境の整備を一層推進し、もって塩産業の自立化の促進に資すること。
1984-07-12 第101回国会 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
この構成する三者が、国際競争力全体の中で、合意の中で対外国たばこに対しては切磋琢磨しながらそれぞれの自立体制というものを見出していこう。したがって、そういう効率化等の問題からいたしますならば、特殊会社ということで、商法の規定と労働三法の規定という形でもってより効率化していくということが適当であろうというふうに考えて、このような法律改正をお願いしておるところでございます。
1984-07-10 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
そのために塩の関係業界におきましては、国内塩産業の自立体制の確立、こういう目標に向かって目下生産、流通の両面にわたり精いっぱいの合理化努力を行っておるところでございます。