2018-05-24 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
半年間の自立プログラムで九三％が自立されます。うち、五八％は就労自立であります。生活の継続率も、地域で九割の方々が生活を継続しているという実績です。 抱樸の特徴は、私たちの活動の特徴は、制度外というのが一つの特徴です。私は、制度が不要だということを言っているわけではありません。この国の制度は個々それぞれ高い専門性がある、そのことは本当にそうだと思います。
半年間の自立プログラムで九三％が自立されます。うち、五八％は就労自立であります。生活の継続率も、地域で九割の方々が生活を継続しているという実績です。 抱樸の特徴は、私たちの活動の特徴は、制度外というのが一つの特徴です。私は、制度が不要だということを言っているわけではありません。この国の制度は個々それぞれ高い専門性がある、そのことは本当にそうだと思います。
確かに、平成十七年度に始まりました若者自立塾事業につきましては、事業仕分けの評価も踏まえて、二十一年度末をもって廃止ということにいたしたわけでございますが、その後、今御指摘の合宿型若者自立プログラムでございますけれども、これについては、いわゆる私どもがやっておりました基金訓練のメニューの一つとして、ニートなどの若者の方々を対象として生活訓練を含む職業的自立支援を実施していた、そういったものでございますが
そこで、基金訓練事業によります合宿型若者自立プログラムでは、生活訓練も含む職業的自立支援を実施してきたところです。生活訓練については、地域若者サポートステーション事業の機能を強化いたしまして、生活習慣やあるいはコミュニケーション能力の向上に向けて支援を行ってきております。
次に、合宿型若者自立プログラムの廃止後の対応についてお伺いをしてまいります。 この前身の若者自立塾事業といいますのは、平成二十一年、事業仕分けで廃止と判定をされました。平成二十二年度は、職業訓練制度の一環として、基金訓練によって合宿型若者自立プログラムとして再開をされたわけなんです。
そして、自立支援の中では、ピアカウンセリングや自立プログラム、精神的なサポートが当事者同士で必要。それから、生活技術的なサポートなどを提供しております。これまでに、全国自立生活センターで千八十三名の自立者を生み出しております。これは、施設を五十カ所ぐらい閉鎖したことになるかと思いますけれども、そのような自立生活支援。
しかしながら、とにかく自立して、一歩でもできれば生活保護から脱却して自立生活を送っていただきたいというふうなことで、ばねになるようなプログラムを考えていきたいというふうに考えてございまして、それは何も、働けなければ自立プログラムを適用しないということではないということでございます。
そのマニュアルをみんなに配って、職員や障害者に勉強していただいて、運営の仕方、人事管理の仕方、ピアカウンセリングや自立プログラムの運営の仕方というようなことを教えます。また、インターネットでも通信教育をやっておりまして、地方にお住まいの方は、我々が質問を出します、自立生活の理念とは何かというふうな質問に対して五百字で答えよというふうな問題を出して、それを勉強していただいているわけですね。