1985-11-25 第103回国会 衆議院 内閣委員会社会労働委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
一つは作業環境測定士、それから作業環境測定機関、それに自社測定事業場、要するにこれは、測定士を自分のところで雇用しまして、自分の事業場の作業環境を測定させる、この三種類がございます。 先生御指摘のように、測定士でこの協会に加入しているものは五百数十名という非常に少ない数字で、測定士全体の数から見ますと極めて少ない率になっております。
一つは作業環境測定士、それから作業環境測定機関、それに自社測定事業場、要するにこれは、測定士を自分のところで雇用しまして、自分の事業場の作業環境を測定させる、この三種類がございます。 先生御指摘のように、測定士でこの協会に加入しているものは五百数十名という非常に少ない数字で、測定士全体の数から見ますと極めて少ない率になっております。
○柄谷道一君 前回の質問の中で、この作業測定の対象となる事業所は約六万、うち自社測定を行い得る事業所は推定七千事業所程度ではないか、このようにお答えがございました。そうなりますと、自社測定を行い得ない事業所が大半の五万三千事業所見当になるわけでございます。
そこで、この作業所に作業環境測定士を配備できる、いわゆるいただきました書類を見ておりますと、自社測定のできるところにつきましては、これは当然問題なくなると思うのですが、問題は中小企業などでとても自社配置なんということはできないと、自社測定はできないというような事業所につきましては、この中に定めてありますところのいわゆる作業環境測定機関というところに委託をいたしまして、そうして定められた測定ということをしていかなければならないということになるわけでございますが
○政府委員（東村金之助君） 中小企業等におきまして自社測定ができない場合、これは当然考えられます。そういう場合には、測定機関にお願いするというかっこうになるわけですが、その際に、地域別に一定の枠をきめて、そこ以外ではだめだというようなことは考えておりません。どこでも自由でございます。