1973-03-30 第71回国会 衆議院 予算委員会 第24号
この五件の中にはまた、自社株操作に当たるものも当然あるわけです、利益金を返還させておるのですから。したがって、これは犯罪を構成する可能性がある。したがって、監督官庁としてこういう手ぬるい対策では一体どうなるのか。単に証取法の趣旨の普及を徹底させるなんというような対策で一体済むのかどうか。 したがって、私はこの五件の内容及び経緯を示すべきであると思います。
この五件の中にはまた、自社株操作に当たるものも当然あるわけです、利益金を返還させておるのですから。したがって、これは犯罪を構成する可能性がある。したがって、監督官庁としてこういう手ぬるい対策では一体どうなるのか。単に証取法の趣旨の普及を徹底させるなんというような対策で一体済むのかどうか。 したがって、私はこの五件の内容及び経緯を示すべきであると思います。
形での発行市場も非常に大きくなってまいりましたので、株式市場の信用を高める、特に、新規に発行される証券の信用をどうやって維持するかということがきわめて重要であるということで、手段方法いろいろ使いましたけれども、証券界に対しましても十分注意してまいりましたし、また、発行会社に対しましても昨年十一月と今年二月、二回にわたりまして証券取引所から証券取引法の趣旨の徹底、すなわち、粉飾決算の厳禁、それから自社株操作
○坂野政府委員 そういう傾向あるいはうわさ等が私どもの耳にも入りましたので、昨年十一月と本年二月十六日、二回にわたりまして取引所から発行会社に対しまして、発行会社の姿勢の問題、特に時価発行をめぐる姿勢の問題及び自社株操作的な動きのないように、また役員、主要株主等が自社株の売買をすることによりまして利益を得るというような、いわゆるインサイダー取引的な行為のないようにという通達を発して、二回にわたりまして