2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
ことしの一月に本会の会員企業向けにアンケートを実施しましたところ、自社施設の防災・減災対策については十分対策していると答えた企業は、製造業で全体の四分の一程度にとどまりました。従業員が三百人未満の製造業ではわずか八％しかありません。
ことしの一月に本会の会員企業向けにアンケートを実施しましたところ、自社施設の防災・減災対策については十分対策していると答えた企業は、製造業で全体の四分の一程度にとどまりました。従業員が三百人未満の製造業ではわずか八％しかありません。
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （気候変動に関する閣僚級会合に関する件） （我が国の二〇三〇年における温室効果ガス排 出削減目標に関する件） （浄化槽の維持管理の在り方に関する件） （平成二十五年度決算検査報告における環境省 関連の不当事項に関する件） （中間貯蔵施設予定地の地権者との用地交渉に 関する件） （大企業の自社施設
報道されていますとおり、経団連の会員企業にあっても、自社施設の被災あるいはサプライチェーンの混乱で少なからぬ被害を受けておりまして、ＢＣＰ、事業継続計画の重要性を再認識した次第でございます。
お話のございました特定輸出申告制度でございますが、これは、セキュリティー対策の強化と国際物流の高度化に対応した物流の円滑化、これをどう両立されるかということを目的といたしまして、自社施設での輸出通関を可能とするために導入されたものでございます。
自社施設内にコンテナ十本を置くスペースがないとほとんどこの特定輸出申告を利用できないというような悲鳴も聞いています。結局、そういうふうにメリットを感じない企業が多いから、申請する企業も少ないのかなという思いはあります。
そこの御指摘にございます、そういったいろいろな問題が生ずるじゃないかという、確かにそういった、例えば一申告当たりの貨物が自社のスペースに対しまして多い一社の場合、仮にそのまま本制度を利用して自社施設で申告を行おうといたしますと、なかなか困難が生ずるということも、もちろん想定されないわけではありません。
しふやしてもらうとかということになるんじゃないかと思いますけれども、まあトン当たり幾ら幾らを船主から出せといいましても、出どころは同じでございますから、やっぱり現在のルールというものに乗っけてやったほうがやりいいのではないかというふうに考えておるのでありますけれども、ただ、これ以外に船員のたとえば宿泊施設なんかこれだけかといいますと、そうでありませんで、船主自身が特に自分のところの船員のために施設しておりますいわゆる自社施設
○田渕哲也君 まあ自社施設といいましても、この大企業と中小企業とではかなり差があると思います。 それから、せっかく港湾法が改正になって、環境整備とか、そういう面に重点が置かれて国の補助も出るようになったわけですけれども、この福利厚生面においても、その充実のために、何らかの強力な措置をとっていただくように要望したいと思います。
○亀山政府委員 御指摘のとおり、現在船主の自社施設は宿泊施設につきまして八十三カ所、すべての船員が利用できる共通的な施設と申しますのは仰せのとおり百九ございます。
宿泊あるいは休憩、保養等を内容といたしまして、各会社の自社施設ができております。これが八十ばかりあるようであります。それから公共的あるいは共用的な施設が百ばかりあるようであります。それから海外施設が、今後拡充されましょうが、現在では二つばかり。このほか医療施設、これは病院、診療所、休療所あるいは療養所、これらで六十二、これらを一緒にしますと医療施設では病床数が二千五百六十ばかりあるようであります。