2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
北海道では、同様の事例が、二〇一三年に室蘭市において、市有地から土壌汚染対策法の基準を超える有害物質が検出されて、ここも旧新日鉄室蘭が鉱滓や土砂など百七十万トンを当時自社所有地だったこの土地へ埋設したとされています。 この問題については、昨年の十月十六日に、参議院環境委員会の方で市田忠義委員が質問をしております。
北海道では、同様の事例が、二〇一三年に室蘭市において、市有地から土壌汚染対策法の基準を超える有害物質が検出されて、ここも旧新日鉄室蘭が鉱滓や土砂など百七十万トンを当時自社所有地だったこの土地へ埋設したとされています。 この問題については、昨年の十月十六日に、参議院環境委員会の方で市田忠義委員が質問をしております。
したがって、自社所有農地を拡大し経営の安定を図ることが理想ではありますけれども、高い農地価格や長期の返済を考えますと、長期、低価格でのリースや公的機関その他による現物・金銭出資の方が有効だと思います。 また、農地の利用集積においては、当社も地域の信頼は得ているとはいえ、自ら農地を集めるには限界があります。点在する農地や条件の悪い農地をすべて引き受けるわけにはいかなくなっているというのが実態です。
生命保険文化センターが二〇〇四年に勤労者などに行った調査では、今後、拡充、新規導入してほしいという福利厚生制度としては自社所有の余暇施設などが挙げられております。これについては、非正規従業員について顕著にその傾向が現れております。 企業の福利厚生費は、企業経営の悪化から一九九〇年代以降、減少傾向となっております。特に、施設関連については厳しい引締めが続いております。
民間事業者によって処理が着々と進められておりまして、既に自社所有のＰＣＢ処理を終了したところも多いと聞いております。 そこでお伺いしますが、このＰＣＢ廃棄物の処理は焼却か化学処理か。さっき化学処理という話ですが、民間でやられたのは全部化学処理でやられたのか。
それから、これはやはり埼玉県の鳩山という町の議員団からですけれども、鳩山町の環境生活課の担当者から、産廃の山はそのほとんどが自社所有地での一時保管と思われるけれども、その保管方法に特に問題がある、産廃法における保管基準の強化をしてもらえないだろうかと。また、悪質業者の収集運搬業の許可の取り消し等、厳しい対応を求めたい、こういうのが来ております。
それから、民間企業で自社所有のもの以外のＰＣＢ処理を行うことを希望している企業はないんでしょうか。それから、自社所有のＰＣＢ処理をそれぞれの技術で取り組んでいる企業が少なくないのは、そこにビジネスチャンスがあるからだというふうに見ているんですけれども、民間に行わせること、あるいはＰＦＩの活動などを一義的に考えてはいかがかと思いますけれども、この点についてお伺いします。
初めに問題にしたいのは「明日の巻町を考える会」、この会の事務局次長という方は東北電力の現地巻原子力建設準備本部副本部長の職にある方で、会は巻原発推進派の集まりですが、この会が行う既設原子力発電所の見学会に東北電力が自社所有のバスを提供していた問題です。
これは自社所有のダンプの場合でございますが、そういったケース。それからまた、過積載を行っていると認められているような資材の納入業者からの資材の購入をしないような指導をする。さらには、資材の購入に当たりましては資材の納入業者の利益を不当に害することのないようにということにつきまして建設業者に指導しているところであります。
○吉井（英）分科員 それで、認識し、確保しようとやっていただいているのですが、実はゴルフ場業者の方は、ゴルフ場開発を認めよ、自社所有地の同意書は出すが、賃貸契約で借地をして、ゴルフ場の面積のつじつまを合わせるために借地分がかなりあるわけですね、借地をして開発許可の要件に合うようにしよう、そのつじつまを合わせた借地の土地については同意書は出せないと今言っているのですね。
午前中の中平審議官の説明によりますと、損失補てんの方法ですけれども、証券会社が自社所有の証券を安く売った、さらに顧客の所有する証券を高く買った、そして相手方にもうけをさせて株損失の補てんをした、こういうやり方が説明されました。わざと会社の株を、証券を安く売る。わざと相手方の株を高く買う。当然そこで差額が出てきますけれども、この差額を顧客に対して補てんする。会社側にはそれだけの損害を与える。
それからもう一つ、立川市内の案件でございますが、やはりある同じ自社所有のマンションの賃貸借契約の締結に関しまして、借り主に対して貸し主に関する説明を怠ったというようなことが理由として挙げられておるわけでございます。 そういうことで、杉山商事に対しまして先ほど申し上げたような処分を行ったような例がございます。
都市計画あるいは建築規制の緩和等によりまして都市再開発が促進されますと、必然的に自社所有のビルとかあるいは自社所有の店舗の数がふえてまいります。また、それに比例して、それらの賃貸借をめぐるトラブルも出てくるのではないか。
ところが、不動産業者が一たん自社所有で買い取ったもの、つまり棚卸し資産に入ったものは一切適用がないということで、地方自治体の税務職員も、これはおかしいではないかというように首をかしげているんですね。 これについて参議院でもいろいろ質問がございましたけれども、建設省来ておられますね。
それが一たん自社所有になりますと、それによって投機的な利益を得るのじゃないかというおそれがありますから、そういう人に便宜を与えないようにという点はあるでしょうけれども、しかし同時に、それは、買う人にとっては不動産業者の利益が多くなろうと規定どおりであろうと変わりはないわけで、そういう人たちが一定の税金の控除が受けられるということになれば、やはり買う人にとっては利益なんです。
○伊原政府委員 先ほど御説明いたしましたように、ゲルマニウム（リチウム）半導体検出器は二台ございまして、一台は科学技術庁の平和利用研究、これの委託のためのものでありまして、いま一台が分析化研の自社所有のものでございます。
いまの保証問題にしましても、第一回に行なわれましたのは、自社所有のものをそのような商法で利用者に入居させておりますが、現在広告しておりますのは自社所有じゃなくて、第三者の建てたものについてそのようなことが行なわれておる。したがってこの両者の場合に債権担保の方法その他につきまして同一であるのが適当であるのかどうか。
まず、海運業の再建整備に関する臨時措置法案は、海運企業の内容が極度に悪化し、また、企業間に過当競争の傾向が見られる海運業の現状にかんがみ、将来にわたり、国民経済におけるその使命を遂行し得るよう、海運業の再建整備をはかろうとするものでありまして、 第一に、一定の企業集約を行なうこと、すなわち、合併を条件とし、自社所有船腹五十万重量トン、扱い量を含めて運航船腹百万重量トンを最低基準とする中核企業体となるか
○亀山説明員 現在国会で審議をいただいております海運業の再建整備に関する臨時措置法案では、自社所有船を五十万トンにする、それから用船等の扱い船を含めまして、一つの経営体の運航する船舶は百万トンとするというのが集約の目標となる経営規模でございます。 五十万トンの自社所有あるいは百万トンの扱い量ということになりますと、現在日本の船会社が持っております外航船腹は約九百万トンでございます。
「肥料の在庫買入に伴う弊害防止に関する件」を決議し、政府所有肥料の保管について万遺憾ない措置を講ずるよう要望し来つたが、今回、委員を愛知、三重、岐阜県下に派遣して、その実施状況を調査せしめたところ、バラ積みのまま、自社所有肥料との区別も明瞭ならず数量の確認も行れていないような不良管理工場を見出したのである。