2016-04-21 第190回国会 参議院 内閣委員会 第12号
そこでは、自社従業員の子供だけでなく地域の子供にも枠を広げることで、企業市民としての在り方も是非御検討いただきたいと思います。 また、基礎自治体と住民の協働体制の推進も今後の課題です。例えば、多様な保育ニーズに応えるために、保育士だけに頼るのではなくて地域の人々の活用も検討すべきです。具体的には、子育て、職業経験、人生経験豊かな中高年男女の活躍です。
そこでは、自社従業員の子供だけでなく地域の子供にも枠を広げることで、企業市民としての在り方も是非御検討いただきたいと思います。 また、基礎自治体と住民の協働体制の推進も今後の課題です。例えば、多様な保育ニーズに応えるために、保育士だけに頼るのではなくて地域の人々の活用も検討すべきです。具体的には、子育て、職業経験、人生経験豊かな中高年男女の活躍です。
今回の制度改正で、特にコピーできる自社の証拠には自社従業員の供述調書なども考えられていますが、談合やカルテルの内部告発をした者の保護や身分保障についてどのように考えられているのか、お伺いをさせていただきます。
改正法案では、排除措置命令等の名あて人となるべき者は公正取引委員会が認定した事実を立証する証拠の閲覧を求めることができまして、閲覧の対象となる証拠のうち、自社が提出した物証や自社従業員の供述調書については謄写を求めることもできることとされておりますが、公正取引委員会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときにはその閲覧又は謄写を拒むことができるとされております。
一つは、証拠の閲覧、謄写の関係でございまして、行政手続法の場合は閲覧のみが可能でございますが、今回の改正案におきましては、自社留置物の謄写、自社従業員調書の謄写が可能なようにしてございます。 それから、主宰者の指定に関しまして、独占禁止法の改正案におきましては事件担当者は指定できないということにしておりまして、その点が行政手続法と違っているところでございます。
自社従業員数の抑制にこれがメリットとして役立ったというのが一八・二％からこの十年間の間に三〇・九％へと伸びているのです。自分の会社経営のためにこういうやり方が得したねという話です。賃金、福利厚生費の減少、一一・二％から二四・七％にふえている。
調査が一九九五年、一九九八年と二回、十年間の中で行われているわけですが、一九九八年の調査では、今日的な意義を見出そうとしている、一時的欠員の補充とか仕事量の変動への即応というものが減ってきているという数字が出ていて、三番目の自社従業員数の抑制、常用雇用の抑制というふうに置きかえることもできるかもしれませんが、これが一九八八年では一八・二、九八年では三〇・九、四番目の賃金や福利厚生費の減少のためにメリット
逆に、自社従業員数の抑制というところがメリットだ、長所だと言っている部分は、一九八八年の一八・二％から三〇・九％に、約一二％上がっている。賃金や福利厚生費の減少につながるからメリットだと言っているのは、一九八八年の一一・二％から二四・七％、二倍以上にふえている。
ちなみに、山特鋼を例にとりまして考えますと、会社更生法申請時の自社従業員総数は約三千七百名、これに対しまして、私たち下請企業協同組合員の傘下従業員総数は約二千五百名でありました。親企業の会社更生法の認可申請の犠牲となり、これら中小下請企業者が連鎖倒産をするときは、ゆゆしき大社会問題であるということは明白でございます。