2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
ですから、何といいますか、自分の自社工場自体は試作なので、しょっちゅう内容が変わるんですね。量産でざあっと流すわけじゃございませんので、そこをいわゆるＦＡをするということは必ずしも十分できないということで、何とか、まずお客さんの注文に対するものがどんどんＤＸ化しておりますので、それをうちのスタートアップの方々と連動してこなしていくという形をまず第一に取っております。
23件の議事録が該当しました。
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2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
熊本県酪連は、自社工場を二カ所、そして支店、営業所を九カ所持つとともに、らくのうマザーズのブランドで多数の自社商品も販売しておりまして、財政力が安定しているため、このようなヘルパー制度が可能となっております。 ただし、都府県のほとんどの酪連は、年間の生乳生産量が数万トン単位でございます。財政的にも非常に厳しいものがありますので、ヘルパー制度を任意の団体に任せているのが現状であります。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
従来のハウスメーカーさんとかへの材料の提供も一部ありますけれども、ほとんどが間伐材を自社工場で、都会の、しかも若い人向けの商品につくり変えて販売をする。そういった、今までなかなか考えつかなかったような流通というものを彼らは考えて、それを成功させています。当初五人ぐらいで始めた会社でありますけれども、現在は三十名というようなことであります。
2016-04-27 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
私自身が代表取締役を務めておりますソーラーフロンティア株式会社は、ＮＥＤＯ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の支援のもと開発に成功いたしました国産の技術によりまして、宮崎県並びに宮城県の自社工場にて太陽電池モジュールを製造し、国内外で販売をするとともに、メガソーラー発電所の開発や運営を手がけております。
2016-03-15 第190回国会 衆議院 本会議 第16号
地方創生応援税制は、志のある企業に寄附という形で地方創生プロジェクトを応援していただくための措置でありますので、企業が寄附の見返りを要求するという認識には立っておりませんが、お尋ねの補助金や税制上の優遇などの便宜、自社工場への接続道路の建設などにつきましては、企業に対する経済的な利益と考えられ、こうした寄附の代償として経済的な利益を供与する行為は不適切と考えておりますので、内閣府令においてこうした行為
2014-03-18 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
事業者にとっては後から記号を入れるだけで済むことで、複数の自社工場を持つ製造者が同一パッケージを利用でき、また、販売者においては、効率性、経済性の側面から複数の製造者に製造委託した場合でも同一のパッケージを利用できることから、表示に係るコスト削減ができるというふうにされております。 一方、この記号制度においては、消費者からどこで製造されたものか表示してほしいと意見がございます。
2013-06-20 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
自己託送についての私どもに寄せられておる需要家のニーズでございますけれども、例えば自家発電で発電した電気を他の電力会社の管内にある自社工場に自己託送で送って利用したいというニーズ、また、特別高圧の送電線を使う場合だけではなくて、高圧の送電線であっても自己託送を利用できるようにしてほしいというニーズ、さらには、自家発電で発電した電気を自社の工場だけではなくて子会社などの工場へも自己託送を使って送れるようにしたい
2013-05-31 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
自家発を保有する需要家が発電した電気を別の場所にある自社工場などで利用することに送配電網の利用を制度化するというわけでありますから、企業などが持つ自家発電の稼働率の向上も見込めて、自家発電導入のインセンティブにもなることは間違いないわけです。電力の供給体制自体も、大規模集中というところから小規模分散へ進んでいく。ピークカットとかリスク分散にもつながる。限られた資源の効率的な活用につながる。
2011-11-30 第179回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第2号
似鳥参考人、海外に自社工場を造るというビジネスモデルに行き着いた理由、この辺、また経営方針の考え方含めてちょっとお聞かせ……
2010-04-16 第174回国会 衆議院 環境委員会 第8号
つまり、海外に輸出し廃棄された自社製品と海外の自社工場などから排出された廃棄物に限って日本に輸入することができるとしていたわけです。 その後、昨年の十一月二日から十二月一日に行われましたパブリックインボルブメント、ＰＩの意見を反映することによりまして、報告書の内容が、このパネルにありますように大きく改められています。それが下の段を見ていただくとおわかりかと思います。
2002-11-19 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
それから埋立地ですが、明治以来、自社工場用地として埋め立ててまいりましたが、現在の産業構造に合わせて他社へリースするようなことができないか。それと同時に、臨海部の立地規制を緩和することで企業の初期投資、操業開始のスピードを上げることになる。
2002-06-04 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
にもかかわらず、現在の我が国の薬事法におきましては、医薬品の承認が製造あるいは輸入と一体となっておりますために、輸入の場合を除きまして、国内において生産する限りにおきましては、医薬品の承認を受け、ライセンスホルダーとして販売し、市販後安全対策に責任を持つ企業は自社工場で製造を行わなければならないという建前になっております。
1998-09-24 第143回国会 参議院 経済・産業委員会 第4号
今、産業界では冷却剤として炭酸ガスを使うとか、あるいは自社工場内での代替フロンの使用をゼロにする目標を掲げている企業が出てくるとか、大変民間レベルでの努力が実際起き始めている。これは大変うれしく感じております。こういった産業界の動向の中で、ことしの通常国会で法改正を行いました省エネ法でおとりになった、つまり導入されたトップランナー方式、これを代替フロン規制でも導入できないものなのか。
1997-07-24 第140回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会 第2号
それから、お豆腐の十円ということでいいますと、コープは自社工場を持っておりまして、その中で今まで二丁九十八円というところで販売しておりましたけれども、遺伝子組み換えをしていない原料調達をすることによって、先ほどから発言がありますように、アメリカで既に昨年で二％混入しておりましたけれども、コープの姿勢として現地調達をするということで調査をしまして、別に調達をする中で保管を含めてコストがかかりまして、どうしても
1992-04-22 第123回国会 衆議院 商工委員会 第8号
ただ、実態から見ますと、残念ながらなかなか各会社を越えてのパレットというのが思うように普及をいたしておりませんで、中心はやはり自社工場内での荷役とか保管のためにパレットを使うということでございます。
1992-02-12 第123回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
つまり、仕事の終わった高温熱は、順次温度段階的に利用し、低温熱需要に充当するとともに、自社工場での利用のみならず、周辺地域への熱源供給としても考慮する必要があります。これに成功すれば、製造業や民生部門の低温熱は賄い得るほどの量になることは明らかです。 第三に、地球環境に打撃を与えないソフトでクリーンな太陽エネルギーなどの再生可能なエネルギーの積極的導入を図り、その利用を促進することです。
1987-11-10 第110回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
また、ＦＭＳを自社工場に導入し、無人で二十四時間操業しているのは驚異と言えます。最近ようやく受注 が上向き、円高不況の打撃から回復しつつあると聞きました。 なお、瀬戸大橋の開通を記念して、昭和六十三年三月二十日から八月末日まで、香川県の坂出と岡山県の児島において橋戸大橋八八が開催される予定であり、両県ともその準備を大車輪で進めているとのことでした。
1985-02-16 第102回国会 衆議院 予算委員会 第11号
現在、今御指摘になられました事案は、急成長のハイテク産業で知られております京セラのアメリカの子会社、京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッド、ＫＩＩと申しますが、これがカリフォルニア州のサンジエゴにございまして、これが米国の軍需産業ＧＤ、ゼネラル・ダイナミックス社に自社工場内の作業区域を貸与した上、ＧＤ社の最新鋭巡航ミサイル・トマホークの部品などにＫＩＩ製の特殊セラミックパッケージを納入している
1981-02-24 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○佐藤（観）委員 そう御謙遜なさらずに、私は、冒頭言いましたように、常識問題としてそんなむずかしいことを聞いているつもりはないので、確かにそこで品質が非常に著しく悪いということになればこれはまた問題だと思いますけれども、原則的には自社工場であろうと他の工場から入れたものであろうと、同じものができる可能性が十分あるわけでありますから、これはひとつ酒税法施行令の第二条の二のところに「ぶどう糖」と「水あめ
1981-02-24 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
ですから、いずれにいたしましても、同じ過程で、自社工場の中でそれができた場合にはいまの酒税法上できるけれども、同じようなものをつくる専門家がたとえばあったとして、専門工場があったとして、同じような品質のものが安くできて、それを自分の工場ではなくて他の工場でできたものを買ってきて入れるということは、たとえば条件が同じ品質だとすれば、これは酒税法自体をそれに合わせてやるということにしなければ、これは酒税法上
1980-04-02 第91回国会 衆議院 商工委員会 第13号
しかも大企業の受注したものは自社工場で製品化するのではなしに、その地方、地域の中小企業にマージンを一定程度先取りをして下請をさせる、こういうことが実は繰り返されている。
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