2016-10-25 第192回国会 参議院 総務委員会 第3号
地域に即した自社制作番組の割合を高めるにはこの売上げは不可欠であり、もし今はテレビでしか見られないキー局の番組がネットで見られるようになったとしたら、今ある売上げが脅かされることになります。まさに地方局のビジネスモデルを破壊し、ひいてはその土地に住む方々から地域の情報を奪うことになりかねません。
地域に即した自社制作番組の割合を高めるにはこの売上げは不可欠であり、もし今はテレビでしか見られないキー局の番組がネットで見られるようになったとしたら、今ある売上げが脅かされることになります。まさに地方局のビジネスモデルを破壊し、ひいてはその土地に住む方々から地域の情報を奪うことになりかねません。
特に、要件緩和によるグループ経営基盤の強化後においても、引き続き放送の地域性が確保されるよう、系列ローカル局における自社制作番組比率の維持等に留意すること。また、同原則については、特定事業者による情報メディアの複数支配により、表現の多様性が損なわれることがないよう、今後の通信と放送をめぐる環境変化に応じて、総合的な検討を行うこと。
お話伺ったアクセスクラブの事務局長でＫＢＳ京都で番組制作に携わっておられる方は、多額の借金を背負いながらここまで頑張ってこられたのは自社制作番組をきちんと作り放送し続けることで放送局の火をなくさないでとの市民の声や思いに応えたかったからだと。
だからこそ、地域ローカル局の経営が困難だからといって他局から番組をもらってコストのみ削減して、局の統合、合理化のみを進めることで地域性を失わさせかねないような、そういう形ではなくて、自社制作番組をこれからも作り続けていけるような経営支援策こそもっとより多く検討していくべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
その結果、地方局の自社制作番組比率が低下するなど、放送における多様性、多元性、地域性が脅かされるのではないかということを危惧します。 「地方の時代」映像祭、あるいはギャラクシー賞などを通じて、地方局においてすばらしいドキュメンタリーが制作されているのを見てきました。
ある地方局は、このままでは体力がもたないとの経営判断をし、経費削減として、自社制作番組の凍結という厳しい決断をしております。仕方のない経営判断とはいえ、とても残念なことです。 地方のメディアは、現場を熟知したみずからの目で地域を見詰めて、地域の情報を取材、放送することで、地域の皆さんに問題を知らしめ、議論を起こし、解決の糸口を提起します。
その地方のローカル局の自主制作番組というんですか、その地方の風景の入った、そういうローカル局の自社制作番組の比率というのは、ある資料を見ますと、平均すると十数％というんですね。
ただ、ローカル局の場合は現実に自社制作番組が一二％から二〇％ぐらいしかございませんので、諮問する方の放送事業者としても、一年間に十一回ないし十二回の番審の委員会の中でどれだけ諮問できるかというと、おのずから限定されるものがあると思うんです。
「地方局の場合は、どこでも大半の番組を東京なりキー局から受けているので、自社制作番組となると報道番組を中心として社会教養番組的なものを作ることになってくる。したがって、そうひどいものはないと思う。モニターの会合や番組審議会で問題になる番組といえば、専らキー局からくる番組ということになる。私どももキー局に対して若干意見はいうが、番組向上委員会はお目付役として、キー局の制作部門に強く当たって欲しい。
沖縄テレビにおきましては、一週間計自社制作番組が四時間五十分でございます。ＮＨＫと民放の比率は、実は本件に関しましては、省内の分掌上、官房におきまして……